平成２６年 ３月 定例月議会平成25年（2013年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 平成26年２月28日 (2014年) 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 小原一浩 ２番 徳村 賢 ３番 丸山高廣 ４番 中井新子 ５番 林 憲一郎 ６番 鳥山 健 ７番 薦田育子 ８番 諏訪久義 ９番 片岡由利子 10番 田中昭善 11番 西野栄一 12番 山本尚生 13番 西尾浩次 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 副市長 宮崎順介 教育長 小林光明 政策調整室長 高田 修 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 天見文昭 都市整備部長 池田昇三 市民部長 本山清八 出納室長 成瀬博雄
総合行政委員会事務局長 奥 正年 教育部長 橋上猛雄 消防長 北岸忠志 水道局長 田中政廣
政策調整室理事 東 美好
政策調整室理事 鳥山裕哉
都市整備部理事 辻本 健 教育部理事 田中典子 教育部理事 谷 富二男 消防本部理事 北口 誠１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 坂上 一
議会事務局次長 楓 仁孝議事日程第１号 平成25年（2013年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成26年（2014年）２月28日午前９時30分日程第１ 発議第１号
会議録署名議員の指名について日程第２ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第３ 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４ 諮問第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第５ 議案第１号 大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例について日程第６ 議案第２号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について日程第７ 議案第３号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第４号 老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第５号 大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について日程第10 議案第６号
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第７号 大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第８号 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第９号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第10号 大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第11号 大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第16 議案第12号 変更契約の締結について日程第17 議案第13号 市道路線の認定及び廃止について日程第18 議案第14号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）について日程第19 議案第15号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第20 議案第16号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第21 議案第17号 平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第２号）について日程第22 議案第18号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計予算について日程第23 議案第19号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第24 議案第20号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算について日程第25 議案第21号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算について日程第26 議案第22号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第27 議案第23号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第28 議案第24号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について日程第29 議案第25号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について日程第30 議案第26号 平成26年度（2014年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第31 請願第１号 議員定数削減に関する請願について日程第32 要望第１号 大阪狭山市・
市議会議員定数の現状（15人）維持を求める要望について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第32まで 午前９時30分 開会
○西尾浩次議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は19名であります。 平成25年（2013年）
招集大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は３月27日までの28日間といたします。 それでは最初に、市長より平成26年度（2014年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎吉田友好市長 おはようございます。 今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、平成26年度の施政運営に関する基本的な考え方と、各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げ、あわせて、市政をめぐる最近の主な動きをご報告させていただきます。 まず、平成26年度の施政運営に関する基本的な考え方と、各会計予算に盛り込みました主な事業の概要につきましてご説明申し上げます。 東北地方に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から早くも３年が経過しようとしています。被災地では、
災害復興住宅建設や
土地区画整理事業など懸命な復興活動が進められております。本市におきましても一日も早い復興を願い、昨年６月から６カ月間、岩手県大槌町役場に職員を派遣いたしました。私も昨年11月に派遣職員の激励を兼ね、現地を視察いたしましたが、復興はまだ道半ばといった印象でございました。今後もできる限り支援を継続してまいりたいと考えており、本年４月から１年間の予定で本市職員を派遣することといたしました。 また、平成26年度から平成35年度までの10年間、避難所や防災拠点及び防災設備の整備など、防災・減災事業を実施するための財源に充てるため、市民税の均等割の標準税率に500円が加算されます。本市におきましても、これらの財源を活用し、さらなる防災・減災対策の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 昨年11月、地方消費税率の引き上げや扶助費の増強等を勘案し、本市の
財政運営フレームの見直しを行いました。その結果、平成26年度は引き続き公債費が高い水準にあるため、財政調整基金の取り崩しにより収支均衡を図る必要がございますが、公債費の負担が軽くなる平成27年度以降は収支改善の兆しが見え、基金に依存しない財政運営が可能となる見通しでございます。このように今後の安定した財政運営に一定のめどを立てることができましたことは、市民の皆様と大きな約束を一つ果たせたと思っております。これも市民並びに市議会議員の皆様のご理解、ご協力の賜物であり、深く感謝を申し上げます。 振り返りますと、平成15年４月、私が市長に立候補いたしましたときに、財政健全化とともに、市民が起点のまちづくりを基本理念に「公開・参加・協働」を市民運営の基本スタンスに置き、市政の改革を訴え、市民の皆様の信託をいただきました。それ以来、「市民との協働によるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てにやさしいまちづくり」を主要施策とし、市民の力、地域の力を原動力に市民自治の確立を目指した取り組みを市民の皆様と手を携え、進めてまいりました。 平成26年度は、私の３期目の任期最後の年であり、マニフェストの総仕上げの年となります。まだまだ慎重な財政運営が求められる状況ではございますが、マニフェストに登載いたしました目標の達成はもとより、任期中の新たな課題への対応やこれまで実施してまいりました施策の充実なども含めまして、全力で取り組んでまいります。 なお、消費税及び地方消費税の引き上げに際し、暫定的・臨時的な給付措置として
臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の支給が決定されました。本市といたしましても、対象となります方への支給を円滑に進めるため、今議会に補正予算の追加提案をお願いする予定でございます。 また、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う景気減衰に対応するため、さまざまな
経済活性化対策が盛り込まれました国の補正予算案がこのほど衆・参両議院で可決されたところでございます。これを受けまして、この３月定例月議会にご提案いたしております平成25年度
一般会計補正予算案のため池の改修事業や第七小学校などの
トイレ改修事業につきまして、前倒しで実施してまいります。 それでは、平成26年度に実施してまいります主要な事務事業につきまして、マニフェスト及び第四次大阪狭山市総合計画の体系に沿いましてご説明申し上げます。 まず、「大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち」を目指す事業でございます。 各中学校区で取り組まれております
まちづくり円卓会議から数々の事業をご提案いただいております。南中学校区では、昨年10月にＮＰＯ法人の認証を得られ、新たに特定非
営利活動法人南中学校区円卓会議を設立されましたので、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例の規定に基づき、
まちづくり円卓会議交付金を交付いたします。 平成26年度の交付金は、高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるための
コミュニティ醸成事業や
コミュニティカフェ事業、ウオーキングと楽しいイベントを組み合わせた
コミュニティ交流事業や地域の安全・安心を維持するため、ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発、災害時の避難所開設を想定した図上訓練などに活用されます。 第三中学校区では、
地域コミュニティの醸成を図る上で必要な情報共有の場づくりとして、
三中円卓マップを利用した地域の魅力を発見するワークショップやウオーキングを実施されるほか、夏祭りや野外映画会を開催されます。 狭山中学校区では、毎年恒例となっているさやりんピックの開催のほか、地域住民の皆様が気軽に文化や芸術に触れることができるよう、
ＳＡＹＡＫＡホールを活用して地域の文化祭を開催されます。 次に、去る１月30日、狭山池築造1400年
記念事業実行委員会を発足いたしました。実行委員会のメンバーは、本市のほか、大阪府、大阪狭山市商工会、
狭山池まつり実行委員会、
狭山池土地改良区、
南海電気鉄道株式会社、
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団でございます。狭山池築造1400年を迎えます平成28年度までの間を
プレイベント期間として位置づけ、狭山池に多くの方々に訪れていただけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。また、狭山池公園の遊歩道や木橋、トイレなど公園内施設をリニューアルするため、平成26年度に実施計画を、平成27年度に改修工事を行う予定でございます。 さらに、
狭山池シンポジウムの開催や、市内を通る天野街道や中高野街道などの歴史的資産を活用し、まちの魅力アップを図るため、歴史街道の舗装改良や街道沿いの休憩スポットの整備、また、その歴史的資産に関する案内板の設置などに取り組んでまいります。 そのほか、狭山池やまちの特産品、
マスコットキャラクターなど、本市をアピールする魅力情報を発見、創出し、観光大使のさやりんや
狭山未来プランナーとともに市内外に向けて発信することにより、地域に生活する人と本市を訪れる人の交流とまちの活性化を図ってまいります。 次に、「健康で安心して暮らし続けられる思いやりのあるまち」を目指す事業でございます。
子ども医療費助成につきましては、これまでも大阪府の制度に上乗せする形で段階的に制度を拡充してまいりましたが、本年４月から通院医療費の助成対象を小学校３年生から小学校６年生まで引き上げ、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図ってまいります。 本市の健康増進に関する事業推進の指針となる現行の新健康大阪さやま21計画につきましては、平成25年度に実施いたしました第１次計画の最終評価をもとに見直しを行い、新たに第２次健康大阪さやま21計画を策定し、市民の皆様がいつまでも元気で暮らせる健康づくりの取り組みを推進してまいります。 がん対策につきましては、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の受診勧奨を強化するとともに、特に子宮頸がん、乳がんにつきましては、平成21年度から平成24年度の間に、受診勧奨の一環として
検診無料クーポン券を送付いたしましたが、ご活用いただいていない方に対しまして改めて送付することにより、
がん検診受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。 また、出生児が
先天性風疹症候群を発症することを未然に防止するため、風疹抗体が十分でないと判明した妊娠を希望する女性とその配偶者などを対象に、風疹ワクチンの接種費用を助成いたします。 食育の大切さを知ることで、子どもから大人まで生涯を通じて健やかな生活が送れるよう、大阪狭山市食育推進計画に基づき、食育に関する講習会を初め、１日に摂取する料理の組み合わせや量をわかりやすく示したリーフレットや子どもが楽しみながら食育の大切さを学べる教材を活用した啓発活動を展開してまいります。 平成21年度に策定いたしました第２次大阪狭山市地域福祉計画の計画期間が満了することに伴い、新たに平成27年度から５カ年を計画期間とする第３次大阪狭山市地域福祉計画を策定いたします。 また、平成27年度から３カ年の
障害福祉サービス等の数値目標や
サービス見込み量と、その確保のための方策などを定めた第４期大阪狭山市障害福祉計画を策定いたします。 福祉タクシーの利用料金助成につきましては、現在、車椅子使用の方のみ年間24枚をお渡ししておりますが、対象者全員に年間24枚をお渡しし、重度障がい者の社会参加の促進を図ってまいります。 生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図るため、平成27年４月から、生活困窮者に対して
自立相談支援事業や
住居確保給付金の支給などの支援を円滑に実施できるよう、相談体制の構築など準備作業を進めてまいります。 次に、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」を目指す事業でございます。 緑が残る本市の貴重なエリアである（仮称）今熊市民の森に休憩スポットを設け、散策者の憩いの場を整備いたします。また、引き続き狭山池を中心に公園や緑地に桜の植栽を行い、桜の里づくりを進めてまいります。都市公園施設の老朽化が進む中、子どもたちが楽しく安全に遊べるよう、公園の遊具を入れかえるとともに、身近でさまざまな植物に触れ合うことのできる緑に包まれた安らぎの施設として、多くの親子連れにご来場いただいております市民ふれあいの里花と緑の広場を快適にご利用いただけるよう、緑化植物園内の展示スペースの空調設備等を整備いたします。 地球温暖化に対する取り組みといたしまして、市民による
再生可能エネルギー資源の積極的な利活用を促進するため、引き続き
住宅用太陽光発電システムの設置費の一部を助成してまいります。平成26年度は、これに加えまして、
耐震改修助成制度を活用した住宅改修にあわせて
太陽光発電システムを設置する場合は、優先して助成する制度を新たに取り入れてまいります。また、公用車に電気自動車を導入し、本市が率先して
地球温暖化防止に取り組み、二酸化炭素の排出削減の促進を図るとともに、地球環境保全の啓発車として活用してまいります。さらに、福祉避難所に指定しております
老人福祉センターに
太陽光発電システムと蓄電池を設置し、災害発生時の電源供給と、平常時の省エネ推進に役立ててまいります。 資源の有効活用の一環といたしまして推進しております
リサイクルボックスにつきましては、経年劣化により腐食等が進んでいることから、計画的に更新してまいります。 市立斎場における火葬業務などを円滑に運営するため、火葬炉等の施設を改修いたします。また、隣接する斎場鑑賞緑地内のトイレを
オストメイト対応の多目的トイレに改修するとともに、遊具につきましても、安全で楽しく遊んでいただけるよう整備いたします。 東野公園墓地につきましては、区画内の通路を整備し、参拝者の通行を改善いたします。西山霊園につきましては、霊園入り口のゲートの改修のほか、園路沿いの緑地帯の補植を行うとともに、多くの市民の皆様に親しまれている桜の保全を図るため、剪定作業を行います。 飼い犬登録を促進するため、市の
マスコットキャラクターさやりんをデザインした犬のオリジナル鑑札を作成いたします。 次に、「ともに学び世代をつないで人を育むまち」を目指す事業でございます。 教育をめぐる現状や課題を踏まえ、本市が目指す教育の基本方針と今後取り組むべき具体的な施策を示した
教育振興基本計画を策定いたします。 学校における児童・生徒の安全を最優先課題と捉え、全ての学校施設の耐震改修を実施してまいりましたが、今後は大規模改修を初め、施設や設備等の改修を行い、子どもたちが快適な学校園生活が送れるよう、整備を進めてまいります。平成26年度は、市内幼稚園・小中学校の校舎等の屋上防水、特別教室の空調設備や消防設備の改修などを行うとともに、第三中学校の大規模改造工事に向けた実施設計を行い、学習環境の整備を進めてまいります。あわせまして、
学校給食センターの耐震補強などの施設改修を行うとともに、各学校に設置しております牛乳保冷庫及び
給食用エレベーターにつきましても計画的に整備してまいります。 小学校におきまして、家庭での日常的な学習時間を持ってもらうため、学校の授業を継続して家庭でも学習できる教材を作成いたします。 中学校におきまして、英語を読む、書く、聞く、話すをバランスよく育む授業へと改善し、自分の考えや意見を英語で伝えることのできる生徒を育成するため、
外国人英語指導助手を増員いたします。 子どもたちが本に親しみ、読書の楽しさを知り、言葉の学習はもとより、想像力や表現力をより一層培うことができるよう、全小中学校に図書館司書を配置するとともに、学校図書の充実を図ります。また、子どもの学習意欲を高めるため、デジタル教科書やプロジェクターなど、情報通信技術を効果的に活用した授業を進めてまいります。 関係機関及び団体との連携を図りながら、いじめ防止等の対策をより実効的に行うため、弁護士や臨床心理士、校長経験者など、専門的な知識及び経験を有する方々で構成する大阪狭山市
いじめ問題対策委員会を設置します。学校現場におきましても、全ての小中学校に
いじめ防止対策委員会を設置し、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ防止、早期発見に努めてまいります。
放課後児童会事業、
こども広場事業、
学習支援チューター事業の各事業を連携させた新しい形の居場所づくりとして実施しているさやま元気っこ推進事業を、現在の南第三小学校に加えまして西小学校でも実施してまいります。 市民の皆様がより快適にスポーツ施設を利用できるよう、総合体育館並びに池尻体育館の施設及び設備を改修するとともに、本市と富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村の南河内６市町村の住民の皆様が相互に地域内のスポーツ施設の利用ができるよう、
スポーツ施設予約案内システムのシステム改修を行います。 社会教育施設につきまして、公民館のエレベーターの改修やプラネタリウム内の椅子を初め、館内のテーブルや椅子などの入れかえを行うとともに、図書館の利用案内板や書架を整備いたします。 歴史文化の振興や歴史学習の充実を図るため、「大阪狭山市史本文編通史」をわかりやすくコンパクトにまとめた概要版を刊行するとともに、子どもたちの郷土史への理解と親しみを深めるため、
小学校高学年児童を対象とした
子ども向け市史を刊行いたします。また、郷土資料館の特別展示図録「狭山を変えた
鉄道－おおさかさやま
交通ものがたり－」を改訂、増刷いたします。 市民の自主的な文化・芸術活動を支援し、文化団体などの育成を図るため、
公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団と協働して、（仮称）
文化振興ビジョンを策定するとともに、市内で活躍している市民団体を初め、本市の歴史文化、祭りやイベント、市内のレストランやカフェなど、本市の魅力情報を発信する地域情報誌の作成に対する支援を行ってまいります。 次に、「にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち」を目指すための事業でございます。 交通環境の整備及び改善を図るとともに、歩行者、車両等の通行の安全を確保するため、市内の道路整備を計画的に実施してまいります。 また、橋梁の安全性と長寿命化を図るため、主要橋梁の点検調査を実施してまいります。誰もが道路や駅を安全かつ容易に利用できるよう、歩道の段差解消を初め、視覚障がい
者誘導ブロックの設置などの
バリアフリー化を推進してまいります。 下水道事業につきましては、汚水管、雨水管やポンプ場など、下水道施設の長寿命化計画の策定や、計画に基づく整備に取り組むとともに、
地方公営企業法の適用に向けた移行作業を進めてまいります。 水道事業につきましては、水道水を安全で安定的に提供するため、引き続き配水管などの管路の耐震化を進めるとともに、近隣市の水道事業体と相互に応援給水が行えるよう、緊急連絡管の設置を行ってまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、災害への対応力を高めるため、消防署本署及び消防団に配備しております消防ポンプ車各１台を入れ替えるとともに、大規模災害等に
緊急消防援助隊として派遣要請に応えるための資機材を整備いたします。救急隊の資質向上を図る研修派遣や救急活動機器を整備するとともに、インフルエンザの発生に備え、救急活動に必要な各種資器材を引き続き整備し、救急体制の充実強化を図ってまいります。 防災・減災対策につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、復興増税として市民税の均等割が引き上げられ、その財源を防災・減災に対する取り組みに活用することとされました。本市では、既に多くの地区で自主防災組織を結成していただき、日ごろから訓練等を行っていただいていますが、さらなる組織力の強化を図るため、
災害対策用資機材の拡充、整備を初め、防災訓練などに取り組んでいただけるよう、支援を強化してまいります。また、小中学校等の指定避難所に防災倉庫を設置し、
防災用資機材等の分散備蓄を進めておりますが、先ほどの財源を活用いたしまして、この事業を前倒しで実施してまいります。 公共施設の耐震化につきましては、平成25年度に実施いたしました市役所本庁舎、
老人福祉センター、公民館の耐震改修に引き続き、旧狭山・
美原医療保健センター、
社会教育センター、
市役所庁舎南館につきまして、耐震診断を実施いたします。 現在稼働中の大阪府防災行政無線の更新や、移動系の防災行政無線のデジタル化の推進、市内各地域に設置しております同報系防災行政無線がさらに聞き取りやすくなるよう、スピーカーの増設や機器調整を行います。災害発生時に参集する職員の安否確認を迅速かつ確実に行い、災害対応への即応能力の向上を図るため、自動一斉配信を行うことのできる安否確認サービスを導入し、参集訓練や情報伝達訓練にも活用してまいります。 防犯対策といたしまして、地域の防犯活動への支援を強化するため、青色パトロール車の市民団体への貸し出しや街頭防犯カメラの設置費用の一部補助を行うとともに、防犯上必要と思われる場所に防犯カメラを設置し、防犯環境の充実を図ってまいります。 最後に、「みんなでつくる持続可能なまち」を目指す事業でございます。 市民の皆様に市政情報を正確にわかりやすくお伝えするため、市のホームページをリニューアルし、英語、中国語、韓国語への対応を向上させます。 また、最近、人が多く集まる駅や商業施設で公共Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備する動きが活発になっております。本市におきましても、市役所本庁舎やコミュニティセンター、
ＳＡＹＡＫＡホールなどの公共施設に公衆Ｗｉ－Ｆｉ回線及び機器を整備し、市民の皆様にＷｉ－Ｆｉ環境を提供いたします。 そのほか、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として期待されている社会保障・税番号制度に対応するため、住基システムや税務システムを初め、各種システムの改修作業や個人情報保護評価など、平成27年10月の個人番号通知に向けた準備作業を進めてまいります。 以上が平成26年度に取り組んでまいります主な事業でございます。 民間情報誌などは、さまざまな指標をもとにまちのランキングを公表されています。本市は、住みよさランキングでは平成24年、平成25年と連続して大阪府内で２位でございます。また、平成23年に公表された50歳からの住みよい街ランキングでは、三大都市圏の258市区中第４位、大阪府内では第１位でございました。平成25年の全国市区の高齢化対応度調査では大阪府内で３位と、いずれの調査も高い評価をいただいております。特に高齢化対応度調査につきましては、熟年いきいき事業のような生涯学習活動に参加している高齢者の割合など、高齢者の社会参加についても評価対象となっており、本市がこれまで市民の皆様とともに築き上げてまいりました協働の形がまさに時代を先取りしたものであったと感じております。 本市がさらに暮らしやすいまちとなるよう、職員と一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め、市議会議員の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。 それでは、今議会にご提案申し上げます議案の要旨につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数29件でございます。その内訳は、人事案件が３件、条例案件が11件、工事請負契約の変更契約締結が１件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成25年度補正予算が４件、平成26年度予算が９件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 諮問第１号は、人権擁護委員の岡田恒子氏の任期が本年９月30日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、議会のご意見を求めるものでございます。 諮問第２号につきましても、同じく人権擁護委員の仲野重行氏の任期が本年９月30日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、議会の意見を求めるものでございます。 諮問第３号につきましても、同じく人権擁護委員の谷村三千代氏の任期が本年９月30日で満了することに伴い、改めて同氏を法務大臣宛てに推薦するに当たり、議会のご意見を求めるものでございます。 議案第１号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、消防組織法が一部改正され、これまで政令で定めていた消防長及び消防署長の任命資格について、政令で定める資格に関する基準を参酌して市町村が条例で定めることとなったため、本条例を制定するものでございます。 議案第２号は、一般職の職員の給与に関する条例について、職員の職務、職責の実態に応じた給与制度とするため、現行の行政職の給料表を７級制から８級制とする改正を行うとともに、職務の級を再編するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第３号は、市立小中学校におけるいじめ防止等の対策について調査、審議等に関する事務を行う本市教育委員会の附属機関として、大阪狭山市
いじめ問題対策委員会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第４号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により、障害者自立支援法が一部改正され、同法における障がい者の範囲に難病等により障がいがある者が追加されたことに伴い、これらの者が同法に基づく支援事業などの対象となったことから、費用徴収の対象としていた難病患者等に対するホームヘルパー派遣の措置等を廃止したため、所要の改正を行うものでございます。 議案第５号は、障がい者の保健福祉サービスのうち、共同生活介護の共同生活援助への一元化などに伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が一部改正されることから、これを引用する各条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第６号は、平成26年度から市立
老人福祉センター並びに市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの開館時間について、現行の「午前９時30分から午後４時30分まで」を「午前９時から午後５時まで」に拡大するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の後期高齢者支援金等及び介護納付金の賦課限度額の引き上げを行うとともに、保険料の軽減措置対象世帯の判定所得の引き上げ等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 議案第８号は、平成25年３月30日付の地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における公的年金からの特別徴収の方法について、年間の特別徴収額を平準化するとともに、金融資産に対する課税方式の均等化と損益通算範囲の拡大を図るため、公社債などの金融所得に対する個人住民税の課税方式を改正するものでございます。 議案第９号は、消防法施行令の一部改正に伴い、大阪狭山市火災予防条例に規定する消防法施行令の引用条文に号ずれが生じることから、所要の改正を行うものでございます。 議案第10号は、本年４月１日の消費税引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されるため、消防手数料について所要の改正を行うものでございます。 議案第11号は、本市の１日最大給水量を変更するとともに、地方公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度以降、みなし償却制度が廃止されることから、所要の改正を行うものでございます。 議案第12号は、市役所庁舎耐震補強等工事について、契約金額増額の変更契約を締結することにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案第13号は、住宅開発による道路の市への帰属に伴い、新たに12路線の市道認定を行うものであり、うち２路線について、起点、終点の変更による認定路線の重複区間を廃止することについて、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 議案第14号は、主に国の平成25年度補正予算による交付金を活用した第七小学校及び南第一小学校の
トイレ改修事業、ため池等維持管理事業に係る経費のほか、職員の退職手当などで、歳入歳出それぞれ２億1,890万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第15号は、歳入では、公共下水道整備負担金や基金運用による利子及び配当金、経営基盤安定化対策のための一般会計繰入金で、歳出では、水洗便所改造資金貸付基金積立金や公共下水道施設建設積立基金積立金などで、歳入歳出それぞれ2,314万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 議案第16号は、予算額の不足が見込まれる居宅介護サービス給付費等と不用額が見込まれる地域密着型介護サービス給付費等について、科目間の更正を行うとともに、これに伴う歳入の介護給付費国庫負担金及び介護給付費府費負担金について財源更正を行うものでございます。 議案第17号は、池尻財産区において地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ625万円の増額補正と、当該公共事業である大阪府が実施する東池尻・新池改修工事が翌年度に繰り越されるため、工事に係る地元負担金に対する交付金625万円の繰越しをお願いするものでございます。 議案第18号から議案第26号までの９議案につきましては、平成26年度の一般会計を初めとする各会計予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。 まず、議案第18号の一般会計は、予算総額185億2,477万1,000円で、前年度当初より２億5,802万3,000円の増でございます。 議案第19号の
国民健康保険特別会計は、予算総額67億9,262万5,000円で、前年度当初より720万8,000円の減でございます。 議案第20号の下水道事業特別会計は、予算総額17億7,099万円で、前年度当初より１億7,278万円の増でございます。 議案第21号の土地取得特別会計は、予算総額1,860万6,000円で、前年度当初より2,508万2,000円の減でございます。 議案第22号の
介護保険特別会計は、予算総額44億4,447万4,000円で、前年度当初より４億7,644万3,000円の増でございます。 議案第23号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額８億1,407万4,000円で、前年度当初より398万7,000円の増でございます。 議案第24号の東野財産区特別会計は、予算総額75万1,000円で、前年度当初より66万3,000円の減でございます。 議案第25号の池尻財産区特別会計は、予算総額303万2,000円で、前年度当初より17万5,000円の減でございます。 議案第26号の水道事業会計は、予算総額19億808万1,000円で、前年度当初より１億1,139万7,000円の増でございます。 以上が今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。よろしくご審議いただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 引き続きまして、幾つかの施政に関する事項をご報告申し上げます。 去る２月22日、第10回狭山池さくら植樹祭を狭山池の西の堤で行いました。今回は、昨年３月16日の狭山池博物館講演会や狭山池博物館での募金活動を初め、平成25年成人式運営委員会やライオンズクラブ、ロータリークラブ、造園協会などから寄せられました寄附金をもとに、35本の桜の植樹を行いました。 同じく２月22日に、
ＳＡＹＡＫＡホールにおきまして、「高齢になっても、住み慣れた地域で住み続けられるまちへ」をテーマに、ハートケアフェスタを開催いたしました。当日は、介護について学んでいただけるよう、介護施設の紹介や福祉用具の展示、介護や認知症に関する相談などを行いました。また、講演会では、近畿大学学長の塩崎均医学博士に、がん治療の最前線で多くの患者を治療されたご経験をビデオでお示しいただいたり、塩崎学長みずからのがん発症と治療体験をお話しいただき、がん検診や予防の大切さについてご講演をいただきました。ハートケアフェスタ開催にご協力いただきました医師会や歯科医師会、薬剤師会、市内の介護サービス事業者、市民団体の皆様に厚く御礼を申し上げます。 次に、市民便利帳でございますが、ＮＴＴタウンページ株式会社様と官民協働事業として、大阪狭山市市民便利帳とタウンページ大阪府南河内南部版の合冊版を発行いたしました。市民便利帳は、市の概要、防災、各種届け出、相談、税金、保険、年金、健康福祉など、市民生活に密着した行政情報をＡ４版フルカラーの40ページに収録し、タウンページ大阪府南河内南部版と合冊した体裁で編集いたしております。この取り組みは、堺市、高槻市に続き、府内で３番目でございます。配布は、２月１日から市内の全ての世帯、事業所に行っていただいております。ぜひごらんいただき、皆様の身近なところに置いていただいて、日常生活のガイドとしてご活用いただけると期待いたしております。 次に、オンタリオ市への学生派遣についてでございます。 ことしは３月14日に学生５名がオンタリオ市へ向けて出発いたします。２週間のホームステイの間、さまざまなイベントに参加し、多くの人たちとの交流を通して、アメリカ国民の生活や文化、多様な価値観を肌で感じていただけるものと思っております。こうした学生時代の貴重な経験から、グローバル社会で活躍できる人材に育っていただけるものと思っております。 次に、３月29日に2014狭山池博物館講演会を大阪府立狭山池博物館で開催いたします。今回は、第１部で、演劇評論家の河内厚郎さんに「歴史を今に活かす」と題してご講演いただき、第２部では、建築家、安藤忠雄さんと河内さんとのトークセッションを予定いたしております。多くの方々のご来場をお待ちいたしております。 次に、エコアクション21の環境マネジメントシステムの対象施設の拡大についてでございます。 平成21年３月の本市市役所本庁舎、消防本部庁舎の認証登録を皮切りに、順次、保健センターやコミュニティセンター、さやま荘やさつき荘など福祉施設、そして公民館、体育館も対象施設として認証登録をいたしてまいりました。これらの施設に加えまして、本年２月、幼稚園、保育所、小学校、中学校も認証登録を受けたところでございます。幼稚園や保育所、小学校、中学校の教育施設について同時に認証登録されるのは府内で初めてのことで、先進的な取り組みであると認証機関から評価をいただいております。引き続き環境負荷の低減に向け、自ら率先行動を行うとともに、市内の事業者や市民の皆様に対しまして、啓発活動を行ってまいります。 次に、３月１日、インターネットで公共施設の予約や空き状況の確認ができるようになります。
ＳＡＹＡＫＡホールにつきましては、４月１日から利用できますので、これまで以上にこのような施設をご利用いただけたらと思っております。 また、４月から、本市の循環バスにバスロケーションシステムを導入いたします。これは、携帯電話やパソコンから循環バスの現在地を確認できるシステムでございまして、乗車待ちに際しまして、リアルタイムでバス運行状況を確認することができるようになりますので、ぜひともご活用いただきたいと思います。 以上、施政運営方針と各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。議会改革特別委員会の報告を諏訪委員長よりお願いいたします。
◆諏訪久義議会改革特別委員長 それでは、議会改革特別委員会の報告をいたします。 本委員会では、平成25年２月28日の第２回中間報告から現在まで、市長の専決処分の取り扱いに関すること並びに議会報告会及び市民との意見交換会の具体的な手法等に関することを重点に、15回にわたり調査、検討を行いました。つきましては、本委員会での調査・検討結果等について、議会改革特別委員会第３回中間報告書を２月26日に議長に提出いたしましたので、その内容につきまして報告いたします。 本市議会におきましては、昨年３月の平成25年第１回大阪狭山市議会定例会におきまして、本委員会が作成した原案をもとに、通年議会の実施に係る条例改正を議決し、その結果、全会一致で可決成立したことによりまして、会期を昨年５月14日から本年４月30日までの352日間とする通年議会を実施しております。このため、本委員会では、通年議会の実施により議会活動が充実したものとなるよう、また市民の負託に応えられる議会運営を目指し、調査、検討を行ってまいりました。 それでは、調査、検討を行ってまいりました詳細につきまして報告いたします。 まず、専決処分の取り扱いについてでございます。 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分は、議会の会期中は原則としてすることができないとされております。したがいまして、通年議会を実施している本市議会では、現在においても会期中であるため、同様の扱いとなっております。そこで、本委員会では、通年議会の実施に伴う現状の専決処分への影響や専決処分に関する市からの要望について、市の担当部局から詳細な説明を受け、数回にわたる検討を行いました。その結果、行政執行上やむを得ない場合の対応として、地方自治法第180条第１項の規定による市長において専決処分ができる事項として３点について認めるものといたしました。 １点目は、会計年度末における決算収支を見通した中で、客観的に軽易な予算調整のための歳入歳出予算の補正をすること。２点目は、会計年度末における法律等の改正、この場合においては、一定の期日までの成立が不可欠とされる法律等と限定するわけでございますが、これに伴う必要な条例改正を行うこと。ただし、原則として市の裁量の余地のないものに限るとしております。そして３点目は、解散、欠員等の事由に基づく選挙で緊急を要する選挙費の歳入歳出予算の補正をすることであります。 また、これら３点の専決処分をする場合においては、議会に対して事前に当該案件の十分な説明を行い、質疑や意見、要望を述べる機会を設けること、また補正予算に関しては必要最小限度にとどめるよう努力することについて、市に対して要請するとの結論を得ました。 次に、常任委員会のあり方についてでございます。 常任委員会の権能と役割の一つであります所管の部署の事務の調査、いわゆる所管事務調査につきましては、通年議会の実施前は、閉会中に常任委員会が活動するには本会議での議決を得ることが必要でありましたが、通年議会の実施に伴い、現在は常任委員会の決定により休会中でも制約を受けることなく行えるようになっております。本委員会では、常任委員会の権限が最大限発揮されるよう、各常任委員会において所管事務調査を実施するとの結論を得ました。 次に、議会報告会の手法等についてでございます。 本委員会では、議会報告会の運営方法等について、ほかの市議会の実施状況等を参考としながら検討いたしました。その結果、本市議会が実施する議会報告会は、第１部を定例月議会の報告、第２部を市民との意見交換会とした２部構成で行い、開催場所は市内２カ所で２班に分かれて行うものといたしました。また、これについては要綱を策定した上で実施するものとしたことから、その原案についても検討を行いました。 次に、議会改革特別号の発行についてでございます。 通年議会の実施に伴い、市民の皆様の理解をさらに深める必要があるという認識のもとに、通年議会関係条例等の解説を初め、通年議会の実施に至るまでの議会改革の取組みや今後の課題などをまとめたリーフレットを作成し、平成25年６月号の市広報誌に折り込んで配布いたしました。 最後に、議会が行う事務事業評価のあり方についてでございますが、今後は年間のスケジュールを見定めた上で、議員全員で実施していくものといたしました。 終わりに、本市議会は、大阪府内で最初となる通年議会の実施を契機として、議会報告会を実施するなど大きく変化いたしました。議会報告会につきましては、本委員会が作成した大阪狭山市議会議会報告会の実施に関する要綱（案）が原案どおり承認され、実施に向けて議論が進み、昨年10月19日に
ＳＡＹＡＫＡホール及びコミュニティセンターの２カ所で開催することができました。また、議会最大の機能である議決権とそれに付随する専決処分の取り扱いについて、市議会として議論を重ね、昨年12月定例月議会で市長の専決事項の指定の一部改正を議決し、その結果、全会一致で可決成立することができました。 今後も本委員会の当初の目的を達成するため、引き続き取り組んでまいります。 以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。
○西尾浩次議長 続きまして、報告をさせていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告を監査委員より受けております。 次に、２月13日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を小原議員よりお願いいたします。
◆１番（小原一浩議員） おはようございます。 それでは、平成26年第１回南河内環境事業組合議会の報告をさせていただきます。 平成26年２月13日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、私、小原と片岡議員の２名が出席をいたしました。 まず、入札談合事件に係る弁護士報酬の支払いに対するメーカー請求事件の控訴についての報告をいたします。 この談合事件の控訴につきましては、先般の地裁判決で、談合と弁護士報酬相当額の因果関係が認められながらも組合の請求が棄却され、控訴することとなりました。この控訴審において敗訴の場合、今後どうするのか、また、和解等、裁判所の助言はないのかとの質問などがありまして、組合としては、同種の訴訟を起こされ勝訴となっている他団体の判決例から控訴したものであり、今後については委任弁護士と十分協議の上で結論を出したいとの答弁でございました。 次に、第１・第２清掃工場それぞれ地元関係役員立ち会いのもと実施されましたダイオキシン類の測定結果についての報告があり、問題はなかったとのことでございます。 次に、６件の案件につきまして、順次ご報告いたします。 まず、先ほど述べました控訴の提起に関する専決処分の承認を求めることについてでございますが、これは平成25年12月25日付で専決処分したもので、原案のとおり承認されました。 次に、平成25年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについてでございますが、当該控訴の提起に関連して予算を増額するため、平成25年12月25日付で専決処分したものであり、原案のとおり承認されました。 次に、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 国家公務員退職手当法施行令の一部を改正する政令が平成25年５月24日に公布されたことに伴い、富田林市においては昨年12月議会にこの条例の一部改正を可決しており、当組合の条例は富田林市に準ずると規定されていることから、当条例についても改正するものであり、原案のとおり可決されました。 次に、平成25年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第３号）についてであります。 職員の退職に伴う歳入歳出予算の補正を行うものでありますが、歳入歳出それぞれ4,522万8,000円を増額するものであり、原案のとおり可決されました。 次に、平成26年度南河内環境事業組合一般会計予算についてでございます。 歳入歳出予算総額をそれぞれ30億3,965万3,000円とするもので、原案のとおり可決されました。 なお、この議案に関しましては、シール制についての意見がありました。現在では古紙回収補助金の額について各市町村の足並みが乱れていることや、平成12年に第２清掃工場が竣工しました。さらに平成22年には堺市が脱退し、全体的にごみ処理量は減少していることなどから、市町村の条例で定められているシール制については、廃止も含めて、組合内での統一ではなく、市町村の個別の判断によることができるよう協議されることを要望するというものでございます。 以上、簡単ではございますが、これをもちまして、平成26年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、同じ組合議員である片岡議員もしくは私までお問い合わせいただければ幸いでございます。 報告は以上であります。
○西尾浩次議長 報告事項は以上であります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○西尾浩次議長 それでは、日程第１、発議第１号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、８番・諏訪、９番・片岡の両議員を指名いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第２、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 現在７人おられます人権擁護委員のお一人であります岡田恒子氏におかれましては、平成26年９月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 お手元の政策調整室資料の１ページをごらんください。 岡田氏は、経歴書にございますとおり、これまで社会教育や地域福祉の推進、発展に寄与され、平成８年２月に人権擁護委員に委嘱されて以来18年にわたり豊富な知識と経験を生かし、人権思想の普及に努められますとともに、人権侵害が起きないよう見守り、全ての人々の人権を擁護していく活動に積極的に取り組まれるなど、常に人権に関する高い識見と指導力を発揮されておられます。申し上げるまでもなく、岡田氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第３、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 続きまして、諮問第２号の人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。 現在７名おられます人権擁護委員のお一人であります仲野重行氏におかれましては、平成26年９月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 政策調整室資料３ページをごらんください。 仲野氏は、経歴書にございますとおり、長年にわたり学校教育や人権教育の推進に尽力されてこられ、平成20年10月に人権擁護委員に委嘱されまして以来５年にわたり、人権思想の普及に努めてこられました。人権に関する高い識見と豊富な経験を有します仲野氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。申し上げるまでもなく、仲野氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第４、諮問第３号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 人権擁護委員のお一人であります谷村三千代氏におかれましては、平成26年９月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣宛てに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 政策調整室資料４ページをごらんください。 谷村氏は、経歴書にございますとおり、長年にわたり小学校教諭として学校教育や人権教育の推進に尽力されてこられました。このように人権に関する高い識見と豊富な経験を有します谷村氏は、本市の人権擁護委員として最適任の方であると存じます。申し上げるまでもなく、谷村氏は、人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。 議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣宛てに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第５、議案第１号、大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてを議題といたします。 消防長の説明を求めます。
◎北岸忠志消防長 それでは、議案第１号、大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例につきましてご説明させていただきます。 お手元の消防本部資料の１ページをごらんください。 まず、制定の経緯でございますが、消防長及び消防署長の資格につきましては、これまで消防組織法第15条の規定に基づき、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令で定められておりましたが、平成25年６月14日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、消防組織法が改正されました。 改正後の消防組織法第15条第２項で、消防長及び消防署長は、これらの職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者とし、市町村の条例で定める資格を有する者でなければならないこと、また同条第３項で、市町村がその条例を定めるに当たっては政令で定める基準を参酌することとされました。その参酌基準となる市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令、以下、新政令といいますが、平成25年９月６日に公布され平成26年４月１日から施行されることに伴い、大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例、以下、新条例といいます、を制定するものでございます。 それでは、消防本部関係資料の２ページから３ページの条例案の比較をごらんください。 表中央の条例案第１条は、本条例の趣旨規定でございます。同じく第２条は、本市消防長の資格について２つの基準を定めるものでございます。 まず、第１点は、第２条第１号におきまして、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職または消防本部におけるこれと同等以上と認められる職に１年以上あった者であることと規定いたしました。これは、新政令第１条第１号に規定する消防長の資格基準にほぼ沿った内容となっておりますが、新政令のアンダーライン部分、消防学校もしくは消防職員及び消防団員の訓練期間については、新条例では規定しないことといたしました。２点目は、第２条第２号におきまして、大阪狭山市の行政事務に従事した者で、大阪狭山市事務分掌条例第１条に掲げる室または部の長の職その他これと同等以上と認められる職に２年以上あった者であることと規定いたしました。この規定は、新政令第１条第３号の消防長の資格基準に類似しておりますが、当該規定中市町村の部分を大阪狭山市といたしました。なお、新政令第１条第２号につきましては、本市におきましてはこれを規定しないことといたしました。 続きまして、条例案第３条につきまして、本市消防署長の資格として２つの基準を定めるものでございます。 まず、１点目は、第３条第１号におきまして、消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年以上あった者であることと規定いたしました。括弧内の規則につきましては、後ほどご説明いたします。また、２点目は、第３条第２号につきまして、消防吏員として消防事務に従事した者で消防司令補以上の階級に３年以上あった者であることと規定いたしました。これも括弧内は、先ほどと同じく、後ほど説明させていただきます。これらの２つの消防署長の資格につきましては、新政令第２条第１号及び第２号の基準が本市消防署長の任用基準として十分であると判断し、これに準拠して定めることといたしました。 また、条例案第３条第１号及び第２号の括弧内の規則で定める教育及び規則で定める期間につきましては、新政令におきましては、消防庁長官が定める告示第15号として示されており、本市におきましては、これに基づき、資料の４ページにございます条例施行規則案を定める予定としております。なお、新政令第２条第３号につきましては、本市におきましてはこれを規定しないことといたしました。 表右の備考欄には、新政令を参酌しての考え方について記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 最後に、本条例の施行期日でございますが、平成26年４月１日から施行するものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第６、議案第２号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 政策調整室長の説明を求めます。
◎高田修政策調整室長 それでは、議案第２号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 お手元の政策調整室資料の５ページをごらんください。 改正理由といたしましては、職務、職責に応じた給与制度の構築に向け、行政職給料表に８級を新設するとともに、職務の級を再編するため、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、６ページの新旧対照表をごらんください。 改正条例の第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。 附則第13項につきましては、８級の新設に伴う職務の級の切り替えについて規定しております。現在７級に規定されております部長級職員を８級に、現在６級に規定されております次長を７級にそれぞれ切り替えるものでございます。 附則第14項につきましては、職務の級の切り替えに伴う給料号級の切り替えについて規定しており、新たな級が７級以上の職員については市長が別に定めるとなっております。内容といたしましては、部長級職員及び次長の新たな給料号級につきましては、本年４月にそれぞれ新たな職務の級におきまして、本年３月末日における給料号級の額に直近しかつ上位の給料号級に切り替えることといたします。 続きまして、資料の７ページをごらんください。 改正条例第２条は、教育長の給与及び旅費に関する条例第３条第２項を改正するものでございます。８級の新設に伴い、地域手当、通勤手当及び期末手当の額について８級の職員の例によると変更するものでございます。 資料の８ページをごらんください。 改正条例第２条は、職員の退職手当に関する条例第６条の４第１項各号及び第４項第１号を改正いたします。第１項各号の改正は、８級の新設に伴い、退職手当調整額区分を増設するものでございます。職員の退職手当の算定に当たりましては、退職日における給料月額に支給率を乗じたものに職員の在職期間中のうち職務の級の高い順に60月分を勘案した調整額を加算いたしますが、基礎となる調整額区分に８級に対応する調整額区分を新設し、６区分から７区分に変更するものでございます。第４項第１項の改正は、調整額区分の変更に伴う号ずれを修正するための改正でございます。 資料の10ページをごらんください。 改正条例第１条に係る給料表でございます。従来の給料表に８級を新設しております。 以上が改正の概要でございます。 なお、施行期日につきましては、平成26年４月１日としております。 よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第７、議案第３号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 教育部長の説明を求めます。
◎橋上猛雄教育部長 議案第３号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、大阪狭山市
附属機関設置条例の教育委員会の附属機関に、大阪狭山市
いじめ問題対策委員会を加えるものでございます。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。大阪狭山市
いじめ問題対策委員会は、いじめの防止等のための調査研究や有効な対策を専門的知見から審議を行う機関でございまして、この委員会を設置するに当たり、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正するものでございます。 それでは、教育部資料の２ページをごらんください。 第２条第２号中、教育委員会の附属機関として、大阪狭山市小学校及び中学校教科用図書選定委員会の次に、名称は大阪狭山市
いじめ問題対策委員会、所掌事務は、市立小学校及び中学校におけるいじめ防止等のための対策についての調査、審議等に関する事務を加えるものでございます。 附則第１項といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 附則第２項といたしまして、報酬並びに
費用弁償支給条例の別表に、
いじめ問題対策委員会委員の項目を加えるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 ただいまから15分間休憩いたします。11時５分から再開いたします。 午前10時49分 休憩 午前11時05分 再開
○西尾浩次議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第８、議案第４号、老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第４号、老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 お配りしております保健福祉部資料１ページをごらんください。 改正の理由でございますが、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律におきまして、障害者自立支援法の一部が改正され、同法における障がい者の範囲に難病等により障がいがある者が追加されまして同法に基づく支援事業等の対象となりましたことから、これまで費用徴収の対象としておりました難病患者等に対するホームヘルパーの派遣措置等を廃止したため、本条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、新旧対照表でご説明いたします。 資料２ページをお願いいたします。 まず、右欄、改正前の条例第２条、費用の徴収でございますが、費用徴収の対象としておりました難病患者等に対するホームヘルパーの派遣措置等を廃止いたしましたので、費用の徴収に関する本条を削除いたします。このことに伴いまして、本条例中、費用の徴収に関する規定がなくなりますので、題名中「徴収等」を「支払命令」に改め、また、第１条中「徴収及び」を削除するものでございます。 次に、改正前の第３条でございますが、第４号に規定しております難病患者等に対する日常生活用具の給付措置を廃止いたしましたため、当該規定を削除し、第５号を第４号に、また、第３条を第２条にするなど、必要な改正を行っております。 続いて、３ページをお願いいたします。 費用の徴収金に関する規定であります。第４条及び第５条を削除し、第６条を第３条に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第９、議案第５号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第５号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料４ページをごらんください。 改正の理由でございますが、障がい者の共同生活介護事業の共同生活援助事業への一元化など、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部が改正されることに伴いまして、これを引用いたします各条例について所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正の概要につきまして、新旧対照表でご説明いたします。 資料５ページをお願いいたします。 まず、改正条例第１条の大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、右欄の改正前の条例第１条中「第５条第26項」を「第５条第25項」に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。 改正条例第２条の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございますが、右欄の改正前の条例第10条の２第２号中「第５条第12項」を「第５条第11項」に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。 改正条例第３条の大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございますが、右欄の改正前の条例第９条の２第１項第２号中「第５条第12項」を「第５条第11項」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第10、議案第６号、
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第６号、
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 保健福祉部資料８ページをごらんください。 改正の理由でございますが、
大阪狭山市立老人福祉センターと
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの開館時間を変更するため、これらを規定する条例について所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、新旧対照表でご説明いたします。 資料９ページをお願いいたします。 まず、
大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、右欄の改正前の条例第５条中「午前９時30分から午後４時30分まで」を「午前９時から午後５時まで」に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。 次に、
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び
母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございますが、同様に「午前９時30分から午後４時30分まで」を「午前９時から午後５時まで」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第11、議案第７号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第７号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 市民部資料に基づき、改正概要についてご説明申し上げます。 資料１ページをお願いいたします。 国においては、平成26年度税制改正に伴い、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成26年２月19日に公布され、中間所得層の負担軽減を図るため、国民健康保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を14万円から16万円に、介護納付金賦課限度額を12万円から14万円に、それぞれ改定されました。あわせて、軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険料の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯に係る所得判定基準の引き上げ等が行われたところでございます。本市におきましては、この改正趣旨を踏まえ、資料に記載のとおり、国と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。 資料４ページ、５ページをお願いいたします。 条例第16条の６の10は、後期高齢者支援金等賦課限度額を14万円から16万円に、第16条の11は、介護納付金賦課限度額を12万円から14万円に改正するものでございます。第20条第１項第２号の５割軽減対象者の所得判定基準については、24万5,000円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めることとし、第３号の２割軽減対象者の所得判定基準については、被保険者数に乗ずる金額を35万円から45万円に改正するものでございます。 なお、この改正に当たりましては、去る１月29日に開催いたしました大阪狭山市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、応能負担の観点から適切であるとの答申をいただいております。 次に、附則第１項につきましては、施行期日でございまして、平成26年４月１日とするものでございます。 附則第２項につきましては、経過措置でございまして、改正後の条例の規定は、平成26年度以降の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第12、議案第８号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第８号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 今回の改正は、平成25年度の税制改正による地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 市民部資料に基づき、ご説明申し上げます。 資料１ページをお願いいたします。 主な改正点は、公的年金からの特別徴収制度に関する改正と公社債等及び上場株式等の所得課税に関する改正の２点でございます。それぞれの改正概要につきましてご説明申し上げます。 資料の８ページをお願いいたします。 １点目の公的年金からの特別徴収制度に関する改正につきましては、個人住民税における公的年金からの特別徴収については、平成21年10月の制度開始以来、前年度２月の徴収税額をもとに徴収税額を決定する仮徴収税額と、年税額から仮徴収税額を差し引いた残りの税額を徴収する本徴収税額とに分けて徴収を行ってきたところでございます。しかしながら、現行の制度では、例えば医療費控除が増えるなど年税額に変更があった場合に、仮徴収税額と本徴収税額との間に乖離が生じ、一旦生じた徴収税額の格差が解消しないといった問題がございます。今回の条例改正は、この問題点を解消し、年金から特別徴収する税額を平準化するため、特別徴収税額の計算方法を改めるものでございます。 施行期日は、平成28年10月１日でございます。 続きまして、資料９ページをお願いいたします。 ２点目の公社債等及び上場株式等の所得課税に関する改正につきましてご説明申し上げます。 国債や地方債などのいわゆる公社債については、平成25年度の所得税法の改正において、金融所得課税の一体化を推進し、税負担に左右されずに金融商品を選択できるようにすることを目的に、課税方法の見直しが行われたところでございます。 地方税におきましては、現行、公社債の利子所得に対し、都道府県において分離課税として５％の利子割を課しており、譲渡所得は非課税となっております。今回の改正により、利子所得については、利子割から損益通算が可能となる配当割の対象に改めるとともに、譲渡所得については、５％分離課税として株式譲渡所得割の課税対象とし、その上で上々株式等の配当所得や譲渡所得との損益通算を可能にする内容となっております。 施行期日は平成29年１月１日でございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第13、議案第９号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 消防本部理事の説明を求めます。
◎北口誠消防本部理事 それでは、議案第９号の大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、消防法施行令の一部を改正する政令が平成25年３月27日に公布され、一部の規定を除き平成26年４月１日から施行されることに伴い、大阪狭山市火災予防条例における消防法施行令の引用条文の整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。 お配りしております消防本部関係資料の５ページをごらんください。 消防法施行令第37条では、消火器を初めとする消防の要に供する機械器具などは規格省令に適合したものを使用しなければならないとして、検定対象機械器具の範囲を定めております。今回、これらの検定対象機械器具などのうち、消防ホース、その消防ホースに使用する差し込み式またはねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具並びに漏電火災警報器につきましては、製造事業者自らが規格省令に適合することを検査し適合していることを表示する自主表示対象機械器具等に移行されたことに伴い削除され、新たに住宅用防災警報器、いわゆる住宅用火災警報器ですが、規格省令に適合したものを使用しなければならないものとして追加されました。 このように検定対象機械器具の範囲が見直され、消防法施行令第37条において号ずれが生じたことに伴い、本市火災予防条例第29条の４第４項中、消防施行令の引用部分「第37条第７号から第７号の３まで」を「第37条第４号から第６号まで」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第14、議案第10号、大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 消防本部理事の説明を求めます。
◎北口誠消防本部理事 それでは、議案第10号の大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 総務省におきましては、平成26年４月１日をもって消費税及び地方消費税の引き上げが行われること、危険物の製造所等に係る手数料について、人件費などを直近の数値を用いて積算し直したことにより、実費に変動が生じることが判明したため、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令を公布し、平成26年４月１日から、製造所等の設置許可に係る手数料の額を一部引き上げることとされました。これに伴い、大阪狭山市
消防手数料条例について所要の改正を行うものでございます。 それでは、消防本部関係資料の８ページ及び９ページの大阪狭山市
消防手数料条例新旧対照表をごらんください。 今回、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、消防法関係手数料の増額改定の対象となった審査事務のうち、本市において改定の対象となりましたのは、条例別表第１に定める消防法第11条第１項前段の規定に基づく製造所及び一般取扱所の設置の許可申請に対する審査で、指定数量の倍数が200を超えるものが該当するため、当該手数料を現行の９万1,000円から９万2,000円に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成26年４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第15、議案第11号、大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎田中政廣水道局長 議案第11号、大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例は、
地方公営企業法第４条に基づき、設置及びその経営の基本に関する事項を定めたものでございます。 今回の条例改正につきましては、平成21年３月に実施いたしました大阪狭山市上水道第２次拡張事業変更認可の申請を行った際に、実績に基づき推計を行った結果、１日最大給水量については、２万6,700立方メートルとして変更認可を提出いたしました。しかし、大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例につきましては、その時点では自己水を保有しており、施設能力である自己水9,200立方メートル、企業団水の受水２万2,000立方メートルの１日最大給水量を３万1,200立方メートルとしておりましたが、平成24年４月から自己水を廃止したことで全量を企業団水として事業を運営する中で、水需要が年々減少し施設能力と実績とが乖離しており、自己水廃止に合わせ休止施設としてまいりました施設の撤去が順次進んできたことから、第２次拡張事業変更認可の１日最大給水量である２万6,700立方メートルに改めるものでございます。 また、みなし償却制度を適用した資産の滅失等に伴います損失を補填するため、条例化いたしました資本剰余金につきましては、地方公営企業会計制度の見直しにより、従来、任意で認められていましたみなし償却制度が平成26年度以降、廃止されることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 それでは、水道局資料の２ページ、大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例、新旧対照表をお願いいたします。 第２条第４項の１日最大給水量を３万1,200立方メートルから２万6,700立方メートルに改めるものでございます。 また、第８条の資本剰余金につきましては、みなし償却制度が廃止されることに伴いまして、その条文を削除するものでございます。 なお、附則として、本条例の施行日を平成26年４月１日としております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第16、議案第12号、変更契約の締結についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第12号、変更契約の締結についてご説明申し上げます。 本議案は、昨年６月３日に岩田地崎建設株式会社大阪支店を相手方として締結しました市役所庁舎耐震補強等工事について変更契約を締結する必要が生じましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 総務部資料１ページをお願いいたします。 変更内容の主なものでございます。 まず、１点目として、火災時に火災と煙を遮断する防火防炎ダンパーを27カ所に設置するものでございます。 ２点目は、災害時に受水槽内の水を飲料水等に利用できるように設置する緊急遮断弁を、当初設計の電気式から停電時でも作動するように機械式に変更いたしました。 ３点目の外づけＰＣａ耐震補強基礎工事では、１つ目として、基礎部の掘削の際、地中埋設の高圧低圧引き込み管線及び光ケーブルを損傷するおそれが生じたため、移設を行ったものでございます。２つ目として、基礎部の掘削時に、地中からコンクリートの障害物が出てまいりましたので、これを撤去処分する必要が生じたものでございます。 ４点目は、受電設備を地下から屋上に変更するに当たり、電気設備管線に変更が生じました。 ５点目の１つ目は、公用車置き場を循環バス法定地内に移設するための整備工事と、２つ目として、地元説明会において要望のあった騒音振動計を設置するなど、工事内容を変更する必要が生じたものでございます。 ２ページ、３ページには、変更箇所を平面図にあらわしております。 これらの変更の結果、現契約金額に1,441万7,550円増額し、10億7,983万5,750円として変更契約を締結するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第17、議案第13号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第13号、市道路線の認定及び廃止についてご説明いたします。 都市整備部資料をご参照願います。 まず、１ページは、認定路線、廃止路線の一覧表で、２ページは、各路線の位置図となってございます。 道路法第８条第２項の規定に基づきまして、路線の認定をお願いいたしますのは、３ページの東池尻35号線及び西池尻89号線、90号線、91号線、４ページの西池尻70号線及び86号線、87号線、88号線、５ページの西池尻85号線、６ページの狭山39号線、７ページの茱萸木73号線、８ページの半田25号線の12路線でございます。これらの路線の認定につきましては、住宅開発等に伴いまして築造、整備された道路でございまして、本市への所有権移転及び管理移管を受けたものでございます。各路線の起終点につきましては、議案書に記載しているとおりでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 道路法第10条第３項において準用する同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いいたしますのは、西池尻70号線、10ページの狭山39号線の２路線でございます。この廃止路線につきましては、このたびの認定に伴いまして、既存路線を延伸し終点を変更することによって、その重複区間を廃止するというものでございます。 なお、今回の市道路線の認定及び廃止によりまして追加いたします12路線の総延長は956.2メートル、市域全体では668路線、総延長は約162キロメートルとなるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご承認賜りますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第18、議案第14号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第14号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 平成25年度（2013年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億1,890万4,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ191億6,907万6,000円とするものでございます。 それでは、４ページをお願いいたします。 第２表の繰越明許費でございます。 総務費の災害対策管理事業で、地域防災計画改定業務委託料374万9,000円、農林水産業費のため池等維持管理事業で、茱萸木、今池・七池、東池尻・新池の改修事業負担金2,750万円、教育費の小学校整備事業で、第七小学校及び南第一小学校のトイレ改修工事１億919万1,000円について、事業実施が次年度になりますので、それぞれ繰り越すものでございます。 第３表の債務負担行為補正でございます。 文化会館指定管理料について、光熱水費の補正に伴い、限度額を７億6,651万9,000円とするものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 第４表地方債補正でございます。 国の補正予算を受けて実施いたします第七小学校等のトイレ改修工事に伴う学校教育施設等整備事業で8,860万円とするものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。 ７ページ、８ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収分を補填する特例交付金の交付額が確定したことに伴い101万4,000円の減額でございます。 地方交付税、普通交付税は、交付額の確定に伴い１億5,527万9,000円の増額でございます。 分担金及び負担金、農林水産業費負担金では、今池・七池改修工事及び東池尻・新池改修工事に係る地元負担金1,375万円を計上するものでございます。 使用料及び手数料、衛生使用料は、西山霊園、公園墓地の再募集に伴い4,076万8,000円を計上するものでございます。 国庫支出金、民生費国庫補助金は、障害者自立支援施行事業国庫補助金18万8,000円の計上でございます。 ９ページ、10ページをお願いいたします。 児童福祉費補助金は、子育て支援交付金2,300万円の減額でございます。生活保護費補助金では、345万1,000円の減額でございます。教育費国庫補助金は、国の補正予算に伴い、実施いたします小学校のトイレ改修工事のための学校施設環境改善交付金2,055万3,000円の計上でございます。社会教育費補助金は、事業費の確定に伴い、埋蔵文化財発掘調査費国庫補助金33万円の減額です。総務費国庫補助金は、市役所庁舎耐震補強等工事に充当されます地域の元気臨時交付金２億4,797万7,000円を計上しております。 府支出金、民生費府負担金は、生活保護費府負担金で1,037万1,000円の計上です。府支出金、府補助金の民生費府補助金、社会福祉総務費補助金は、大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金345万1,000円の計上です。児童福祉費補助金は、放課後児童健全育成事業費府補助金87万6,000円と、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金2,300万円の計上でございます。 11ページ、12ページをお願いいたします。 寄附金、民生寄附金は、地域福祉推進事業指定寄附金の29万6,000円、一般寄附金は400万円の計上でございます。 繰入金、他会計繰入金は、水道事業会計からの繰入金1,712万2,000円。基金繰入金は、財源調整の結果、財政調整基金を３億8,153万2,000円、減額するものでございます。 諸収入、雑入は、宝くじの社会貢献広報活動としてのコミュニティ助成金200万円の計上でございます。 市債、教育債は、先ほどの地方債補正でご説明いたしました学校教育施設等整備事業債8,860万円の計上でございます。 続きまして、歳出に移りまして、13ページ、14ページをお願いいたします。 説明欄の財源構成と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして、歳出に係ります一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので、説明は省略させていただきます。 総務費、一般管理費では、職員の退職手当１億8,037万3,000円の増額。基金積立金は、財政調整基金積立金などの基金積立金で278万7,000円を計上しております。自治推進費は、市民公益活動促進基金積立金で10万6,000円の計上です。文化振興費、文化会館管理事業は、光熱水費の増加に伴う文化会館指定管理料423万8,000円の増額。文化振興事業では、コミュニティ助成事業助成金で200万円の計上でございます。 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費は、地域福祉基金積立金29万6,000円の計上。福祉医療対策費、子ども医療対策事業では、利用増に伴い、子ども医療費489万1,000円の増額でございます。 15ページ、16ページをお願いいたします。 民生費、児童福祉費、放課後児童健全育成事業費で、放課後児童会指導員賃金129万3,000円の増額でございます。民生費、生活保護費、扶助費は、執行状況を勘案しまして、１億2,800万円の減額でございます。 17ページ、18ページをお願いいたします。 農林水産業費、農業費、農業農村整備事業費は、国の補正予算に伴い実施いたします今池・七池改修事業負担金と新池改修事業負担金、合わせて2,750万円の計上でございます。 土木費、都市計画費、下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金1,422万9,000円の計上です。 教育費、小学校費、小学校整備事業は、国の補正予算に伴い実施いたします第七小学校ほかトイレ改修工事費など、合わせて１億919万1,000円の計上でございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第19、議案第15号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第15号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正予算第２号につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,314万3,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ16億2,635万3,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 分担金及び負担金、下水道負担金で889万3,000円の増額でございます。内容は、住宅開発等の増加に伴います公共下水道整備負担金の増によるものでございます。 次に、財産収入、利子及び配当金としまして２万1,000円の増額でございます。これにつきましては、水洗便所改造資金貸付基金運用利子収入でございます。 続きまして、繰入金、一般会計繰入金が1,422万9,000円の増額で、内訳としましては、維持管理費分が606万8,000円、経営基盤安定化対策分が816万1,000円でございます。概要につきましては、大阪府の流域下水道事業認可計画が見直されたことによりまして、大和川下流流域下水道維持管理負担金の算定根拠となります計画水量に変更が生じ、関係市町村の負担率が変更となり、1,422万9,000円の増額となったものでございます。 次に、歳出でございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 下水道費、下水道管理費の維持管理費といたしまして、水洗便所改造資金貸付基金積立金といたしまして、歳入と同額の２万1,000円の計上でございます。同じく維持管理費で、先ほど説明させていただきました大和川下流流域下水道維持管理負担金1,422万9,000円を計上するものでございます。 次に、下水道費の下水道建設費でございますが、歳入におけます公共下水道整備負担金の増額分889万3,000円を公共下水道施設建設積立基金に積み立てるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第20、議案第16号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第16号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）につきましてご説明いたします。 今回の補正の概要でございますが、歳出におきまして、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費や介護予防サービス給付費などで見込まれます不足額を、地域密着型介護サービス給付費等で見込まれます不用額で補うための科目間更正による補正予算措置でございます。 補正予算書２ページをお願いいたします。 上段が歳入、下段が歳出でございますが、科目間更正の補正予算措置でございますので、歳入歳出それぞれの合計額に増減はございません。 次に、事項別明細書でご説明いたします。 ４ページ、５ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 国庫負担金で155万円を減額し、府負担金で同額を増額するもので、歳出に係ります財源更正の補正予算措置でございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。 歳出でございますが、全て保険給付費内での科目間更正でございます。まず、介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費で4,900万円の減額でございます。また、施設介護サービス給付費では3,100万円の増額となっております。次に、介護予防サービス給付費で995万円の増額を、また、その他諸費の審査支払手数料として５万円の増額でございます。 続いて、８ページ、９ページをお願いいたします。 高額介護サービス費では300万円の増額を、特定入所者介護サービス費で700万円の増額を、そして特例特定入所者介護サービス費では200万円の減額をそれぞれ計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第21、議案第17号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第17号、平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書１ページをお願いいたします。 平成25年度（2013年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ625万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ955万7,000円とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 第２表の繰越明許費でございます。 一般管理事業で東池尻・新池改修工事の地元負担金625万円を繰り越すものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 ５ページ、６ページをお願いいたします。 歳入の繰入金、基金繰入金では、池尻財産区基金からの繰入金625万円の計上でございます。 歳出でございます。 総務費、一般管理費、一般管理事業で625万円の計上です。これは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づく交付金で、東池尻・新池改修工事の地元負担金でございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。 議案説明の途中でありますが、この後、平成26年度の一般会計予算等についての説明でございますので、時間が要すると思われますので、少し早いですが、ただいまから休憩に入らせていただきまして午後１時より再開いたします。よろしくお願いいたします。 午前11時53分 休憩 午後１時01分 再開
○西尾浩次議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 まず最初に、議会改革特別委員会の委員長報告について、諏訪委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◆諏訪久義議会改革特別委員長 先ほど私から、議会改革特別委員会の報告をいたしましたが、一問一答制の充実についての部分が欠落しておりましたので、その部分につきまして改めてご報告させていただきます。 一問一答制の充実についてでありますが、通年議会の実施とともに正式運用をしております一問一答制につきまして、議場に一般質問時において専用席となります質問席を設けることについて検討いたしました。 その結果、傍聴される市民にとってわかりやすい議会となるよう、昨年12月定例月議会の一般質問から、質問席を配置することといたしました。 以上でございます。失礼いたしました。
○西尾浩次議長 それでは、続きまして、日程第22、議案第18号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、議案第18号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市一般会計予算についてご説明申し上げます。 平成26年度の予算編成に当たりましては、国の経済対策などにより景気は回復基調とされているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなるなど、先行き不透明な状況も見込まれております。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による影響も懸念されているところでございます。 このような状況でありますが、本市におきましては、市税収入は、企業業績の回復などにより、３年ぶりの増収を見込んでおりますものの、社会保障関係費の増や公債費が引き続き高い水準にあることから、一般財源の不足が続く状況となっております。このため、行政内部経費の節減に取り組み、限られた財源を有効かつ合理的に活用し、また、マニフェストの仕上げの年ということも踏まえながら、市民との協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりの推進を図るための予算編成をいたしました。 それでは、予算案の内容をご説明させていただきます。当初予算のため、相当の分量になっておりますので、主な事業を中心にご説明申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 平成26年度（2014年度）一般会計の予算総額は、第１条のとおり、歳入歳出それぞれ185億2,477万1,000円と定めるものでございます。平成25年度当初予算と比較いたしますと、1.4％の増加となっております。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債については、７ページ、８ページの内訳表でご説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為でございます。 コミュニティセンター以下、各施設の指定管理料については、契約期間中の債務負担行為限度額をそれぞれに定めるものでございます。また、次期ＬＧＷＡＮ府域ネットワーク整備事業、納税通知書等作成封入封緘事業、課税資料入力業務事業及び第二保育所調理等業務委託事業のそれぞれにつきましては、指定期間中の限度額を定めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３表の地方債でございます。 起債の目的及び限度額でございますが、防災対策事業では、大阪府のデジタル無線の統合整備事業に合わせて大阪府との基地局共同整備事業で2,130万円と、大阪府の防災行政無線の再構築に伴う整備事業で2,170万円、合わせて4,300万円。公共事業等では、今熊大野線ほか整備事業で2,830万円。地方道路等整備事業では、山本11号線道路整備事業で2,250万円。学校教育施設等整備事業では、
給食用エレベーター改修事業で3,890万円。給食センター施設改修事業では、耐震補強等事業に係る１億2,680万円。消防施設整備事業では、消防ポンプ車の整備事業で3,270万円。臨時財政対策債で10億8,000万円。借換債で４億8,790万円をそれぞれ計上しております。起債の方法、利率、償還の方法は表のとおりでございます。 次に、事項別明細書により概要についてご説明いたします。 12ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 市税では、企業業績の回復による法人市民税の増加と新築家屋の増加による固定資産税などの増収を見込み、市税全体では、前年度より１億95万1,000円多い73億342万4,000円としております。 次に、14ページの地方揮発油譲与税から、16ページ、自動車重量譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、18ページの自動車取得税交付金、地方特例交付金のそれぞれの予算額につきましては、平成25年度の決算見込み額及び地方財政対策などを踏まえて計上しております。 次の地方交付税でございますが、こちらの予算額につきましても、平成25年度の決算見込み額及び地方財政対策を考慮しまして、普通交付税で25億円、特別交付税２億5,000万円を計上しております。交通安全対策特別交付金では、平成25年度決算見込み額などを考慮して1,300万円を計上しております。 20ページに参りまして、分担金及び負担金では、民生費負担金、教育費負担金、22ページの土木費負担金の各費目を合わせまして総額２億8,083万円の計上でございます。 使用料及び手数料では、使用料で道路占用料や幼稚園保育料など、24ページの教育使用料まで合わせまして、１億6,570万8,000円。26ページの手数料では、総務手数料から28ページの教育手数料まで合わせまして総額4,608万2,000円を計上しております。 次に、国庫支出金でございます。 民生費国庫負担金で、社会福祉費負担金で３億4,547万9,000円の計上です。児童福祉費負担金では、児童手当国庫負担金などで９億5,409万9,000円でございます。30ページの生活保護費負担金と未熟児養育医療費負担金を合わせ、総額24億1,112万2,000円の計上です。 次の国庫補助金、民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金を初め、児童福祉費補助金、生活保護費補助金合わせまして4,589万3,000円。土木費国庫補助金4,575万5,000円。教育費国庫補助金2,667万6,000円。32ページに参りまして、衛生費国庫補助金446万3,000円。農林水産業費国庫補助金25万円。総務費国庫補助金3,000万円の計上でございます。 次に、国庫支出金委託金では、総務費委託金、民生費委託金、合計で34ページの1,518万3,000円の計上でございます。 続きまして、府支出金、府負担金では、保険基盤安定事業費府負担金、障害者自立支援給付費府負担金、児童手当府負担金などで総額６億9,527万6,000円の計上でございます。 36ページに参りまして、府補助金では、総務費府補助金で402万1,000円。大阪府安心こども基金特別対策事業費府補助金など、民生費府補助金で３億2,210万4,000円の計上です。府補助金は、40ページの教育費府補助金まで、総額３億7,762万6,000円の計上でございます。 次に、委託金では、総務費委託金から42ページの教育費委託金まで、総額１億3,654万2,000円の計上です。 44ページに参りまして、財産収入の利子及び配当金では、財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入を391万3,000円。財産貸付収入で1,275万3,000円を計上しております。財産売り払い収入では、法定外公共物売り払い収入として35万円の計上でございます。 次に、寄附金でございます。 総務寄附金から46ページ、土木寄附金まで合計21万1,000円の計上です。 次に、繰入金でございます。他会計繰入金では95万4,000円を、基金繰入金では、財源調整の結果、財政調整基金から８億9,988万5,000円など、総額11億7,988万6,000円を計上しております。 繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上でございます。 48ページをお願いいたします。 諸収入は、延滞金、加算金及び過料から52ページの貸付金元利収入まで、総額で１億3,077万4,000円の計上です。 次に、市債でございます。先ほどの第３表、地方債の項目でご説明申し上げましたとおり、総務債で4,300万円、土木債5,080万円、教育債１億6,570万円、消防債3,270万円、臨時財政対策債10億8,000万円、借換債４億8,790万円をそれぞれ計上しております。 以上が、歳入の概要でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 54ページをお願いいたします。 議会費は、事業番号001の議員人件費から、56ページの004議員活動費まで、２億1,682万4,000円の計上でございます。 次に、総務費に参りまして、66ページをお願いいたします。 事業番号002環境政策推進事業では、再生可能エネルギーの利活用の促進を図るため、従来の
住宅用太陽光発電システム設置費の一部補助に加え、
耐震改修助成制度を利用した住宅改修にあわせて
太陽光発電システムを設置する場合に、優先して設置費の一部を補助するため、
住宅用太陽光発電システム設置費補助金700万円を計上しております。 72ページ、001公用車管理事業では、地球温暖化の要因となる、自動車から排出される二酸化炭素の削減の促進を図るため、電気自動車を購入するため、公用車購入費803万4,000円を計上しております。 74ページ、002自治振興費では、
地域コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対する地区集会所建設補助金1,556万9,000円の計上でございます。 76ページ、006南中学校区円卓会議交付金事業では、ＮＰＯ法人南中学校区円卓会議が設立されましたので、大阪狭山市
まちづくり円卓会議条例に基づき、
まちづくり円卓会議交付金500万円を計上するものでございます。また、007第三中学校区円卓会議推進事業199万4,000円から、78ページ、009狭山中学校区円卓会議地域文化祭事業67万1,000円までは、各円卓会議より提案のありました事業を計上しております。 80ページの001情報管理事業では、社会保障・税番号制度への対応に伴い住民情報システム等を改修するため、番号制度対応業務委託料4,542万5,000円、本庁舎内と出先機関に公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉ設置業務委託料129万3,000円を計上しております。 86ページに参りまして、001災害対策管理事業では、小中学校等の指定避難所に防災倉庫を設置し
防災用資機材等を分散備蓄するため、防災対策用備品購入費で1,717万9,000円。002自主防災組織育成事業では、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、防災用資機材を自主防災組織に無償で貸与するため、防災対策用資機材購入費2,023万2,000円を計上しております。 以上、総務費では、総額26億1,933万1,000円の計上でございます。 次に、108ページに参りまして、007地域福祉計画推進事業では、平成27年度から新たに５カ年を計画期間とする第３次大阪狭山市地域福祉計画策定業務委託料529万2,000円を計上しております。 112ページに参りまして、008地域生活支援事業では、重度障がい者の社会参加の促進を図るため、福祉タクシー利用券を年間12枚から24枚に拡充するため、福祉タクシー助成事業委託料235万8,000円の計上でございます。 114ページに参りまして、011障害福祉計画策定事業では、
障害福祉サービス等の数値目標や
サービス見込み量とその確保のための方策などを定めた第４期大阪狭山市障害福祉計画を策定するため、障害福祉計画策定業務委託料356万4,000円を計上しております。 116ページに参りまして、002
老人福祉センター運営事業では、災害発生時の電源供給と平常時の省エネの推進のため、
老人福祉センターに
太陽光発電システムと蓄電池を設置するため、
太陽光発電システム設置工事費2,505万6,000円を計上しております。 120ページに参りまして、003子ども医療対策事業では、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、子どもの通院医療費の助成を小学校３年生から小学校６年生まで拡充するため、子ども医療費１億1,860万8,000円を計上しております。 124ページ、004の保育管理事務事業では、子ども子育て支援新制度に対応するため、子ども子育て支援システム構築業務委託料2,900万円を計上しております。 126ページに参りまして、008児童福祉施設入所事業では、山本保育園開設に伴う増加分も見込み、児童保育費民間委託分６億3,749万9,000円を計上しております。 以上、民生費総額で74億6,218万6,000円の計上でございます。 次に、衛生費でございます。 144ページの２目健康増進費の各事業につきましては、市民の健康増進及び各種検診事業に取り組むための経費を計上しております。今年度は、出生児が
先天性風疹症候群を発症することを未然に防止するため、妊娠を希望する女性とその配偶者などを対象に風疹ワクチンの接種費用の助成を行います。また、本市の健康増進事業の指針となる第２次健康大阪さやま21計画を策定いたします。さらに、がん検診の未受診者に対する再勧奨を行うことにより、
がん検診受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療につなげるための経費を計上しております。 154ページの001衛生業務処理事業では、飼い犬の登録を促進するため、市の
マスコットキャラクターさやりんを使用した犬のオリジナル鑑札の作成費用を初め、斎場鑑賞緑地内のトイレを改修するための公園墓地トイレ建て替え工事費1,326万円、参拝者が安全快適に参拝できるように、公園墓地敷地内舗装工事費1,000万円など合わせまして9,436万7,000円を計上しております。 160ページでございます。 001ごみ減量対策事業では、市民のリサイクルへの協力をより一層高めるため、瓶・缶用の
リサイクルボックスを計画的に更新するための備品購入費1,202万9,000円を計上しています。 以上、衛生費総額16億3,010万4,000円となっております。 次に、農林水産業費でございます。 162ページ、002農業委員会事業では、農地台帳整備事業委託料658万8,000円。 164ページの003ため池等維持管理事業では、ため池ハザードマップ作成業務委託料900万円などを計上しており、総額7,257万5,000円の計上でございます。 次に、商工費でございます。 166ページの003各種団体等補助事業では、本市のにぎわいづくり、地域経済の活性化を図るため、
マスコットキャラクターさやりんグッズの作成、販売等に対する商工会補助金のほか、地域就労支援事業、消費者相談事業など、総額4,992万円の計上でございます。 次に、土木費でございます。 174ページをお願いいたします。 002道路改良事業では、市内を通る天野街道や中高野街道などの歴史的資産を活用し、まちの魅力アップを図るため、歴史街道の舗装改良や街道沿いに休憩スポットを整備するなど、道路整備工事費１億145万円を計上しております。 176ページをお願いいたします。 004の交通安全施設整備事業では、橋梁の安全性と長寿命化を図るため主要橋梁の点検調査を実施するため、交通安全施設点検業務委託料500万円、舗道の段差解消や金剛駅周辺の視覚障がい
者誘導ブロックの設置、歩行者、車両等の通行の安全を確保するため、老朽化した道路の舗装を計画的に補修するため交通安全施設整備工事費7,560万円を計上しております。 182ページをお願いいたします。 002都市公園等整備事業では、平成28年に築造1400年を迎える狭山池の公園内施設の改修工事実施に向けた狭山池公園改修設計等業務委託料1,500万円、遊具などの公園施設の老朽化が進む中、適切な維持管理を実施しながら、施設の長寿命化や維持管理費の最小化を目指すため、市内公園長寿命化計画策定業務委託料800万円を計上しております。 184ページをお願いいたします。 003（仮称）今熊市民の森整備事業では、貴重な自然環境を保全するとともに散策者の憩いの空間と活用を図るため休憩スポットを整備するため、（仮称）今熊市民の森整備事業工事費400万円を計上しております。 以上、土木費の総額は、10億8,823万7,000円でございます。 次に、消防費では、188ページに参りまして、005救急高度化推進事業で、救急体制の充実強化を図るため救急隊員の資質向上や救急活動機器の整備などで698万3,000円を計上しております。 190ページをお願いいたします。 002の消防団員安全装備等整備事業では、消防団員の安全の確保と機動力の向上のため防火衣の整備のため、194万4,000円を計上しております。 192ページをお願いいたします。 004消防車両整備事業で、消防ポンプ車更新のため、消防車両購入費4,242万5,000円の計上でございます。 以上、消防費の総額は、６億9,295万9,000円でございます。 次に、教育費でございます。 194ページをお願いいたします。 004
教育振興基本計画策定事業は、本市が目指す教育の基本方針と今後取り組むべき具体的な施策を示した教育振興に関する基本的な計画として
教育振興基本計画を策定するため、763万3,000円を計上しております。 200ページをお願いいたします。 009の英語教育支援事業は、英語をバランスよく育む事業へと改善し自分の考えや意見を英語で伝えることのできる生徒を育成するため、
外国人英語指導助手を増員するための経費など1,277万5,000円を計上しております。 202ページをお願いいたします。 012読書ｅプラン推進事業1,477万1,000円は、全ての小中学校に図書館司書を常駐することにより、子どもの読書活動を支援するための予算措置でございます。 016学力向上推進事業では、家庭で日常的に学習時間が持てるよう、学校の授業を継続して学習できる教材を作成するため、印刷製本費210万円を計上しております。 017生徒指導支援事業では、いじめ防止対策をより実効的に実施するため弁護士や臨床心理士等をメンバーとする
いじめ問題対策委員会を設置するなど、いじめの防止、早期発見に努めるため、827万3,000円を計上しております。 206ページをお願いいたします。 027ＩＣＴ活用推進事業は、子どもの学習意欲を一層高めるためデジタル教科書やプロジェクターの活用などＩＣＴを効果的に活用した授業を進めるため、1,500万円を計上しております。 210ページをお願いいたします。 002施設管理事業では、
給食用エレベーター改修工事、東小学校屋内運動場・屋上広場改修工事費などで、小学校営繕工事費として１億730万3,000円を計上しております。 220ページをお願いいたします。 001の幼稚園整備事業は、南第二幼稚園遊戯室防水補修工事費700万円の計上でございます。 224ページをお願いいたします。 005さやま元気っ子推進事業は、現在、南第三小学校で実施しております
放課後児童会事業、子ども広場事業、
学習支援チューター事業の各事業の連携を図り、放課後の子どもたちが安心して遊び、学べる新しい形の居場所づくりを西小学校でも進めるため、556万1,000円の計上でございます。 001公民館管理事業では、市民がより安全で快適に公民館を利用できるよう、プラネタリウムの椅子や会議用机などを取り替えるとともにエレベーターの改修を行うなど、１億1,105万円の計上を行っております。 228ページをお願いいたします。 001市史編さん事業は、「大阪狭山市史本文編通史」をコンパクトにまとめた概要版、子どもの郷土史への理解と親しみを深めるため
子ども向け市史の刊行など、1,868万8,000円を計上しております。 244ページをお願いいたします。 004施設管理事業は、安心・安全な学校給食を提供するため
学校給食センターの耐震補強等を実施するとともに、設備の更新を計画的に行うため
学校給食センター耐震補強等工事費など、合わせまして２億894万2,000円を計上しております。 以上、教育費の総額は、19億9,467万9,000円でございます。 次に、246ページをお願いいたします。 公債費でございます。 これまでに発行しました地方債の元利償還金で、元金で24億1,559万1,000円、利子で２億2,702万2,000円の計上でございます。 248ページをお願いいたします。 諸支出金でございます。 水道事業会計繰出金など、総計2,534万3,000円の計上でございます。 最後に、予備費は、3,000万円の計上でございます。 以上、平成26年度一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第23、議案第19号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第19号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 社会保障制度改革に向けた社会保障制度国民会議の報告を受け、昨年、平成25年12月５日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が成立し、この法律に基づき、国民健康保険については保険者を都道府県に移すなどの改革が平成29年度までに実施される予定となっております。今後とも国民健康保険制度については、地方自治体の意見や要望を踏まえ、将来において、給付の平等と負担の公平のもとに制度が堅持できるよう、推移を見守ってまいりたいと考えております。 こうした状況の中で、平成26年度の国民健康保険料の賦課総額の算定に当たりましては、１月29日に開催されました大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、現在の国保財政の状況、被保険者間の負担の公平化や保険料負担の軽減策などをお示しした上で、一般医療費分、後期高齢者支援分、介護分の賦課総額を諮問し、原案どおり承認する旨の答申をいただいたところでございます。 予算書に基づき、ご説明申し上げます。 予算書260ページをお願いいたします。 第１条では、平成26年度
国民健康保険特別会計事業勘定予算総額を歳入歳出それぞれ67億9,262万5,000円と定めるものでございます。 第２条では、債務を負担する行為を265ページ、第２表債務負担行為として、国民健康保険料通知書等作成封入封緘事業を333万1,000円と定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 269ページ、270ページをお願いいたします。 歳入でございますが、１款国民健康保険料、１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして、対前年度比で0.8％増の16億4,128万3,000円を計上しております。これは、一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を対前年度比で10人減の１万4,752人、介護分保険料の対象者を対前年度比で55人減の4,492人と見込んで計上したものでございます。 次に、２目の退職被保険者等国民健康保険料では、医療分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で、対前年度比1.6％減の１億2,607万2,000円を計上しております。これは、退職医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を対前年度比で11人減の908人、介護納付金分の保険料の対象者を対前年度比で53人減の773人と見込んで計上したものでございます。 271ページ、272ページをお願いいたします。 ４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金につきましては、10億7,131万7,000円を計上しており、歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費の医療費に対し、おおむね32％の交付を見込んだものでございます。また、介護分、後期高齢者支援分につきましては、歳出の介護給付費納付金、後期高齢者支援金に対し、国庫負担として32％の定率で措置されるものでございます。２目高額医療費共同事業負担金につきましては、3,579万1,000円を計上しております。３目特定健康審査等負担金につきましては、特定健康審査等の補助対象経費の３分の１が国庫負担として措置されるもので、793万円を計上しております。 次に、２項国庫補助金の１目財政調整交付金につきましては、２億4,508万7,000円の交付を見込んでおります。 273ページ、274ページをお願いいたします。 ５款療養給付費交付金につきましては、対前年度比で3,159万3,000円減の２億8,222万5,000円を計上しております。これは、退職被保険者等の医療費等に対する交付金で、各被用者保険が拠出します拠出金が支払基金を通じて交付されるものでございます。 ６款前期高齢者交付金については、対前年度比で875万4,000円減の19億4,093万4,000円を計上しております。これは、各保険者が拠出し、前期高齢者の加入数に応じて交付されるものでございます。 ７款府支出金、１項府負担金につきましては、高額医療費共同事業負担金、特定健康審査等負担金とも、大阪府と国が同じ割合を負担することになっており、国庫負担金と同額を計上いたしております。 275ページ、276ページをお願いいたします。 ２項の府補助金、１目事業助成補助金は、655万1,000円を計上しております。２目府財政調整交付金は、対前年度比1,673万1,000円増の１億9,920万9,000円を計上しております。 ８款共同事業交付金のうち、１目高額医療費共同事業交付金につきましては、対前年度比273万6,000円減の１億2,887万6,000円を計上しております。２目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るために市町村の拠出金をもとに交付されるものであり、５億3,703万5,000円を計上いたしております。 ９款繰入金では、一般会計繰入金で４億4,890万1,000円を計上しております。 279ページ、280ページをお願いいたします。 11款諸収入、３項雑入、５目雑入で7,200万円を計上しております。これは、保険料の減などによる財源不足を調整するため計上したものでございます。 次に、歳出でございます。 281ページ、282ページをお願いいたします。 １款の総務費、一般管理費では、職員人件費、保険給付システム改修業務委託料などの運営事業費等で8,814万8,000円を計上しております。 283ページ、284ページをお願いいたします。 ２項１目の賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費としまして、コンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで2,193万5,000円を計上しております。 285ページ、286ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養諸費でございますが、１目の一般被保険者に対する療養給付費として36億9,598万1,000円を計上しております。前年度当初に比べ、1,667万2,000円増加しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が対前年度比で1,216円増の34万2,503円が見込まれることから、保険給付を積算したものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では、２億6,465万円を計上しております。前年度当初と比べ3,496万7,000円減少しておりますのは、１人当たりの年間医療費費用額が対前年度比で３万612円減の41万6,793円が見込まれることから、保険給付を積算したものでございます。 ３目一般被保険者療養費として１億1,414万4,000円、４目退職被保険者等療養費で562万3,000円を計上しております。 287ページ、288ページをお願いいたします。 ２項の高額療養諸費でございますが、１目の一般被保険者分で４億7,124万円を、２目退職被保険者分として4,655万円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、３目一般被保険者分で30万円を、４目の退職被保険者分で10万円を計上しております。 次に、３項の出産育児一時金につきましては、１件当たり42万円を見込んで算定したもので、支払い事務委託手数料と合わせて3,571万9,000円を計上しております。 291ページ、292ページをお願いいたします。 ４款後期高齢者支援金と５款前期高齢者納付金と６款介護納付金につきましては、全て国から示された算出計数に基づき算出した額を計上しております。４款の後期高齢者支援金等では、８億2,129万3,000円を計上しており、平成24年度の精算分を相殺した額となっております。５款の前期高齢者納付金等では、60万5,000円を計上しており、後期高齢者支援金等と同様に、平成24年度の精算分を相殺した額となっております。 293ページ、294ページをお願いいたします。 ６款の介護納付金につきましては、３億2,506万1,000円を計上しております。これは、平成26年度の概算介護納付金額３億3,327万5,000円から平成24年度の生産額821万4,000円を差し引いた額でございます。 ７款共同事業拠出金の１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金の１億4,319万6,000円、３目保険財政共同安定化事業拠出金の５億8,941万1,000円につきましては、いずれも市町村負担の拠出金をもとに財政の安定化を図るために負担するものでございます。 ８款保険事業費では、5,706万8,000円を計上しており、２目疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては、市内・市外合わせて11の医療機関での受診が行える状況にございます。３目の特定健康診査等事業費につきましては、4,979万1,000円を計上しております。これは、生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保健事業として特定健診、特定保健指導が義務化されておりますことから、その実施経費を計上したものでございます。 以上、主要な項目につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第24、議案第20号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎池田昇三都市整備部長 それでは、議案第20号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算につきまして、予算書に基づきまして説明いたします。 予算書308ページをお願いいたします。 第１条では、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,099万円と定めるもので、対前年度比で10.8％の増となっております。また、第２条の債務負担行為と第３条の地方債は、後の311ページの第２表、第３表で説明させていただきます。第４条では、一時借入金の額を３億円とし、第５条では、歳出予算の流用をそれぞれ定めるものでございます。 それでは、311ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為といたしまして、東野ポンプ場長寿命化支援事業を平成26年度から平成28年度にわたり、限度額４億7,000万円を定めるものでございます。この事業は、平成25年度に行いました東野ポンプ場長寿命化実施設計に基づきまして、施設の改築更新を進めるものでございます。 第３表の地方債でございますが、建設事業に係る起債の限度額を公共下水道事業債で３億2,210万円、流域下水道事業債で7,740万円と定めるものでございます。 次に、事項別明細書に基づき、主な項目につきまして説明させていただきます。 315ページ、316ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 分担金及び負担金の下水道負担金で2,050万円の計上です。これは、公共下水道整備負担金取り扱い要綱に基づきまして、開発者等から徴収する公共下水道整備負担金と、堺市からの流入によります汚水放流維持管理負担金でございます。 続きまして、使用料及び手数料の下水道使用料で９億4,012万3,000円の計上です。対前年度に比べ、2,610万7,000円、2.9％の増となっております。内容は、下水の有収水量は減少傾向にあるものの、ことし４月からの消費税のアップによる使用料の増額を見込んだものとなっております。 続きまして、国庫支出金の下水道国庫補助金で4,720万円の計上です。公共下水道事業費国庫補助金として、国の交付金制度にあります下水道施設の長寿命化支援制度対象事業としまして、東野ポンプ場長寿命化支援事業と下水道管渠長寿命化計画策定等業務委託料に充てる社会資本整備総合交付金を計上しております。 317ページ、318ページをお願いいたします。 繰入金でございますが、一般会計繰入金は３億331万4,000円で、対前年度に比べまして2,283万6,000円の増でございます。次に、基金繰入金は、汚水整備事業の財源といたしまして、公共下水道施設建設積立基金から繰り入れするもので5,940万円の計上で、対前年度比で1,440万円の増でございます。 319、320ページをお願いいたします。 市債の下水道債は、３億9,950万円の計上で、対前年度に比べて8,500万円、27％の増でございます。これにつきましては、公共下水道事業で、東野ポンプ場長寿命化支援事業と三津屋川第11号雨水幹線水路改修工事費等でございます。 続きまして、321ページ、322ページをお願いいたします。 歳出でございます。 下水道費、下水道管理費の維持管理費は、５億168万4,000円の計上です。前年度に比べまして6,905万5,000円の増となってございます。 それでは、各事業別に説明させていただきます。 説明欄002の公共下水道管理事業汚水は１億6,504万8,000円の計上で、主に下水道料金徴収業務委託料の5,590万8,000円、324ページになりますが、管渠補修改良工事費の4,757万円、消費税の3,174万2,000円などでございます。同じく324ページの003公共下水道管理事業雨水につきましては2,108万8,000円の計上で、施設の維持管理に伴う各種業務委託料、管渠補修改良工事費などでございます。同じく004下水ポンプ場管理事業としては3,267万3,000円の計上で、次の325、326ページになりますが、主に東野ポンプ場や市内にあるマンホールポンプの光熱水費保守点検業務委託料及び施設改良工事費などでございます。同じく006流域下水道管理事業は、２億5,231万1,000円の計上で、大阪府流域下水道の維持管理負担金でございます。 続きまして、下水道整備費の下水道建設費は３億129万6,000円の計上です。前年度と比較しまして9,998万2,000円の増となっております。 それでは、各事業別に説明させていただきます。 327ページ、328ページをお願いいたします。 002の公共下水道建設事業汚水は１億6,679万円の計上で、主な事業といたしましては、下水道管渠長寿命化計画策定等業務委託料5,840万円、下水道事業
地方公営企業法適用移行支援業務委託料1,000万円、東野ポンプ場長寿命化支援事業委託料4,760万円などでございます。同じく003流域下水道建設事業は1,796万9,000円の計上で、大阪府大和川下流南部流域下水道事業建設負担金でございます。同じく004の公共下水道建設事業雨水につきましては8,610万円の計上で、下水道管渠長寿命化に伴う調査業務委託料の1,000万円、公共下水道工事費1,300万円、三津屋川第11号雨水幹線水路改修工事費6,000万円等でございます。 次に、公債費でございますが、公債費の元金は、７億784万7,000円でございます。 329、330ページをお願いいたします。 同じく公債費の利子でございますが、２億6,016万3,000円の計上でございます。これは、平成26年度の借り入れ予定を含めた公共下水道債及び流域下水道債の元利償還金でございます。 次に、338ページをお願いいたします。 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。 最後に、339ページをお願いいたします。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び本年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。
○西尾浩次議長 それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第25、議案第21号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第21号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書340ページをお願いいたします。 平成26年度（2014年度）大阪狭山市土地取得特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ1,860万6,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 345ページ、346ページをお願いいたします。 歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金で1,860万6,000円の計上でございます。 次に、歳出でございます。 公債費、元金で1,848万5,000円、利子で12万1,000円の計上で、ともに地方債の償還のための予算措置でございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第26、議案第22号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 保健福祉部長の説明を求めます。
◎天見文昭保健福祉部長 それでは、議案第22号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算につきましてご説明いたします。 平成26年度の予算編成に当たりましては、平成26年度が第５期介護保険事業計画期間の最終年に当たりますことから、平成24年度の事業実績や平成25年度の決算見込みと介護保険利用者の増加に伴います介護給付費の伸びなどを総合的に勘案いたしまして、予算の編成を行っております。 また、脳の健康教室や水中運動教室、楽トレ教室など、介護予防効果のある地域支援事業を引き続き実施いたしますとともに、高齢者が重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けまして、地域包括支援センターを中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴いまして、成年後見制度の必要性が今後一層高まってまいりますので、引き続き市民後見人の養成等にも取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明いたします。 予算書の348ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億4,447万4,000円と定めるものでございます。昨年度と比較いたしまして、12.0％の伸びとなっております。第２条では、一時借入金の借り入れ最高額を３億円と定めるものでございます。 次に、事項別明細の主な項目についてご説明いたします。 355ページ、356ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款介護保険料の第１号被保険者保険料の現年分８億7,242万3,000円につきましては、平成26年度の第１号被保険者数を１万4,459人と見込み算定しております。内訳でございますが、特別徴収分が89.0％、普通徴収分が11.0％でございます。 ４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の現年分７億8,649万8,000円につきましては、歳出の保険給付費の負担割合に応じ算定し、計上しております。 357ページ、358ページをお願いいたします。 ２項国庫補助金のうち、１目調整交付金の6,832万8,000円につきましては、本来、介護給付費の５％相当額が交付されるものでございますが、本予算では、交付金の実績ベースで2.01％を見込んでおります。２目地域支援事業交付金の介護予防事業分485万2,000円につきましては、事業費に対する国の補助率25％、また、３目地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業分2,574万6,000円につきましては、事業費に対する国の補助率39.5％をそれぞれ見込んで計上しております。 次に、５款支払基金交付金でございますが、第２号被保険者に係る保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、標準給付費のそれぞれ29％を計上しております。 次に、６款府支出金、１項府負担金の１目介護給付費負担金は、歳出の居宅給付費の12.5％及び施設給付費の17.5％を見込み計上しております。また、２項府補助金の１目地域支援事業交付金の介護予防事業分は、事業費に対する府の補助率12.5％を見込み計上しております。 359ページ、360ページをお願いいたします。 同じく２目地域支援事業交付金の包括的支援事業及び任意事業分は、事業費に対する府の補助率19.75％を見込み計上しております。 次に、８款繰入金の１目一般会計繰入金でございますが、介護給付費繰入金の５億2,662万6,000円につきましては、歳出の保険給付費の市負担分を計上しております。また、そのほか一般会計繰入金として、職員給与費事務費分で１億3,330万2,000円を計上しております。そして、地域支援事業繰入金では、介護予防事業分で242万5,000円を、包括的支援事業及び任意事業分で1,287万5,000円をそれぞれ計上しております。 361ページ、362ページをお願いいたします。 基金繰入金の１億7,701万8,000円につきましては、本年度不足額として見込まれます額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、歳出でございます。 365ページ、366ページをお願いいたします。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費9,046万1,000円につきましては、職員の人件費などの事務経費を計上しております。 367ページ、368ページをお願いいたします。 ３項介護認定審査会費の3,871万円につきましては、介護認定審査会委員報酬、介護認定調査員報酬や医師意見書作成手数料などを計上しております。 369ページ、370ページをお願いいたします。 ２款保険給付費では、居宅介護サービス給付費の26億4,495万1,000円及び施設介護サービス給付費の11億2,205万2,000円につきましては、第５期介護保険事業計画及び平成24年・25年度の給付実績等に基づき、居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、福祉用具購入費等を計上しております。 次に、介護予防サービス給付費の２億967万6,000円につきましても、平成24年・25年度の給付実績等に基づき、予防給付の対象事業として予算計上したものでございます。 371ページ、372ページをお願いいたします。 ４項の高額介護サービス費7,300万円につきましては、利用者負担額が一定額を超えた場合、超えた部分について高額介護サービス費として給付する必要があることから計上しております。 ５項の高額医療合算介護サービス費の1,450万円につきましては、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位で合計し、一定額を超える額を給付するものでございます。 373ページ、374ページをお願いいたします。 ６項の１目特定入所者介護サービス費の１億4,251万9,000円につきましては、施設利用者の居住費、食料負担が低所得の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を給付するものでございます。 次に、３款地域支援事業費、１項介護予防事業費の１目２次予防事業費1,510万4,000円につきましては、従来から実施しております筋力トレーニング事業、生きがい対策通所支援事業や楽トレ教室事業などを実施することにより、介護を受けることなく高齢者が元気な生活をしていただくための予防事業を計上しております。 375ページから376ページをお願いいたします。 ２目一時予防事業費493万5,000円につきましては、脳の健康教室、水中運動教室や運動機能向上事業の開催、介護予防の啓発用の経費でございます。 377ページから378ページをお願いいたします。 ２項包括的支援事業、任意事業費の１目包括的支援事業費5,807万3,000円につきましては、庁舎南館に設置しております地域包括支援センターに関する経費でございます。２目任意事業費1,360万7,000円につきましては、介護予防や高齢者の日常生活を支える各種事業、地域支援事業の任意事業として実施するものでございます。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただきまして、ご承認いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第27、議案第23号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。 市民部長の説明を求めます。
◎本山清八市民部長 議案第23号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の390ページをお願いいたします。 第１条で、予算総額を歳入歳出それぞれ８億1,407万4,000円と定めるものでございます。本特別会計におきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で後期高齢者医療運営事業費、後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上しており、医療費等の給付につきましては広域連合が行うこととなっておりますため、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき一般会計で計上しております。 それでは、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 396ページ、397ページをお願いいたします。 歳入でございますが、後期高齢者医療保険料については、２年に一度の改定時期に当たっており、平成26年度においては、所得割を10.41％、均等割額を５万2,607円とすることになっておりますことから、大阪府後期高齢者医療広域連合において算定されました６億7,599万6,000円を計上しております。 次に、繰入金では、一般会計からの繰入金で、１億3,509万1,000円を計上しております。これは、保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。 次に、歳出でございます。 400ページ、401ページをお願いいたします。 総務費の一般管理費としまして、1,914万1,000円を計上しております。これは、人件費を初め、納付書発行等の事務費、電算システムに係る委託料等でございます。 402ページ、403ページをお願いいたします。 後期高齢者医療広域連合納付金としまして７億9,090万円を計上しております。これは、徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました７億7,548万3,000円と事務費負担分で1,541万7,000円を、それぞれ広域連合に負担するものでございます。 諸支出金では、保険料還付金として301万3,000円を計上しております。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第28、議案第24号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第24号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の412ページをお願いいたします。 平成26年度（2014年度）大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ75万1,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 予算書の417ページ、418ページをお願いいたします。 まず、歳入、財産収入の利子及び配当金は、東野財産区基金積立金の運用利子収入として70万円を計上するものでございます。 次に、繰入金、基金繰入金の５万1,000円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出でございます。 総務費、一般管理費、一般管理事業として75万1,000円の計上でございます。地域公共事業等に対する交付金で５万1,000円、基金積立金の運用利子収入を基金に積み立てるものとして、70万円を計上するものでございます。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第29、議案第25号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎中野弘一総務部長 議案第25号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書419ページをお願いいたします。 平成26年度（2014年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ303万2,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明いたします。 424ページ、425ページをお願いいたします。 歳入、財産収入の利子及び配当金で、池尻財産区基金積立金の運用利子収入として11万9,000円を、財産貸付収入で公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入として286万2,000円の計上でございます。 繰入金、基金繰入金の５万1,000円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出の総務費、一般管理費では、一般管理事業として303万2,000円の計上でございます。内訳といたしまして、地域公共事業等に対する交付金195万9,000円、基金積立金の運用利子収入を積み立てるものが11万9,000円、財産貸付収入の３分の１を一般会計への繰出金として95万4,000円、それぞれ計上しております。 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○西尾浩次議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第30、議案第26号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 水道局長の説明を求めます。
◎田中政廣水道局長 議案第26号、平成26年度（2014年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成26年度の
水道事業会計予算は、大口需要者の生産拠点の変更や、一般用においては、節水型ライフスタイルの普及などにより給水収益となる水道水の使用料は減少傾向で、水需要の増加が見込めない状況の中、料金収入の確保がますます困難な状況ではございますが、安全な水道水を安定的に供給するため、水道施設である管路などの更新を推進するとともに、簡素で効率的な事務執行に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう、全力で取り組んでまいります。 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は２万5,300戸、年間総給水量は655万6,000立方メートル、１日平均給水量は１万7,962立方メートルを予定しております。また、主な建設改良事業として、受託工事から送配水管等設備改良費で、計３億2,808万8,000円を予定いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は13億3,491万1,000円で、前年度予算に比べまして8.0％の増加となっております。その内訳といたしまして、第１項営業収益で12億1,059万4,000円。主な内容は、水道料金の給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億2,340万7,000円で、新会計基準適用後の会計処理として、これまで資本剰余金として整理してきた補助金等は、長期前受け金として負債に整理することとなり、減価償却見合い分を長期前受け金戻し入れとして順次収益化することとなり、１億2,084万7,000円を計上いたしました。それ以外は預金利息雑収益となっております。 第３項特別利益は91万円。これは、退職手当の支給割合の改正に伴い、過不足額が生じたことにより、平成26年度末、要支給額が減額となったことにより、その差額となる90万円を退職給与引当金戻し入れとして計上するもので、それ以外は固定資産売却益として費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は14億3,976万4,000円で、前年度予算に比べまして18.0％の増加となっております。内訳としまして、第１項営業費用で11億9,805万7,000円、受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費等を計上しております。 次に、第２項営業外費用は6,362万9,000円で、企業債の支払利息、消費税となっております。 また、第３項特別損失は１億7,707万8,000円で、会計制度見直しにより退職給付引当金繰入額として、平成25年度末で全職員が退職した場合、必要となる退職給付引当金の不足額１億6,151万6,000円を一括計上するものでございます。また、賞与引当金繰入額として、平成26年６月に支給する賞与分には、平成25年の12月から３月までの４カ月分の職員の勤務に対する債務が含まれることから、この４カ月分として1,149万1,000円を計上するものとし、貸し倒れ引当金繰入額として、水道料金等債権の将来の損失に備えるため、402万1,000円を計上しております。 第４項予備費は、100万円で費目設定させていただいたものでございます。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き１億485万3,000円の単年度純損失を計上する見込みでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、まず収入でございますが、第１款資本的収入は１億8,758万1,000円で、前年度予算に比べ25.9％の減となっております。その内訳としまして、第１項企業債で１億2,700万円、老朽管整備事業に係る借入額でございます。 次に、第３項工事負担金は1,717万1,000円で、大阪ガスと随伴工事に伴います大野台地区老朽管整備事業の舗装復旧工事負担金などの収入でございます。第４項他会計負担金は、215万1,000円で、配水管の移設替え工事等の負担金収入でございます。第５項分担金は、4,124万9,000円で、給水分担金収入となっております。また、第６項固定資産売却代金は１万円で、費目設定させていただいたものでございます。 次に、２ページをお願いします。 支出でございます。 第１款資本的支出は４億6,831万7,000円で、前年度予算に比べ18.8％の減となっております。内訳としまして、第１項建設改良費３億5,707万4,000円で、送配水管更新工事と耐震化事業等に要する費用でございます。次に、第２項固定資産購入費は115万1,000円で、浄水器の購入費用でございます。また、第３項企業債償還金は１億1,009万2,000円で、平成26年度の企業債償還元金でございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き２億8,073万6,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額2,095万円と損益勘定留保資金１億5,978万6,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、第５条の債務負担行為でございますが、現在委託しております太満池受水地兼送水管理センター運転操作業務が平成26年度末をもって契約期間満了となりますので、次年度からの業務に支障を来さないよう、平成26年度中に契約行為を実施するため、太満池受水地兼送水管理センター運転操作業務として、限度額5,431万5,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 次に、第６条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、老朽管整備事業で１億2,700万円を予定しております。 次に、第７条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用としまして、営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして、職員給与費で３億2,166万2,000円、公債費で３万円と定めたものでございます。 次に、第10条棚卸資産購入限度額につきましては613万9,000円と定めたもので、購入いたしますのは、主に水道メーターでございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画、キャッシュフロー計算書と予算明細書等をお示ししております。また、水道局資料の４ページ以降の予算関係資料とともにご参照願います。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○西尾浩次議長 すみません、ちょっと暫時休憩させていただきます。 午後２時27分 休憩 午後２時37分 再開
○西尾浩次議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 水道局長。
◎田中政廣水道局長 すみません、お時間をとらせまして、申し訳ございません。 予算の明細書の資本的収入の工事負担金、項の部分を１項ずつずらしていただきまして、工事負担金を第３項、他会計負担金を第４項、分担金を第５項、固定資産売却代金を第６項に訂正をお願いいたします。
○西尾浩次議長 予算書の35ページでよろしいですか。
◎田中政廣水道局長 35ページになります。
○西尾浩次議長 皆さん、よろしいですか。 （「はい」の声あり） それでは、質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第31、請願第１号、議員定数削減に関する請願についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝
議会事務局次長 それでは、請願第１号、議員定数削減に関する請願についてをご説明申し上げます。 本請願は、平成26年（2014年）２月17日に受理いたしております。請願者は、大阪狭山市西山台２丁目９－３、議員定数削減を考える会代表、湯川義清氏ほか29名の方々でございます。紹介議員は、諏訪久義議員でございます。 請願の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので省略させていただきます。 以上でございます。
○西尾浩次議長 本請願については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第32、要望第１号、大阪狭山市・
市議会議員定数の現状（15人）維持を求める要望についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎楓仁孝
議会事務局次長 それでは、要望第１号、大阪狭山市・
市議会議員定数の現状（15人）維持を求める要望についてをご説明申し上げます。 本要望は、平成26年（2014年）２月19日に受理いたしております。要望者は、大阪狭山市大野台３丁目３－３、新しい大阪狭山市政をつくる会代表、相木守鋭氏でございます。 要望の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので省略させていただきます。 以上でございます。
○西尾浩次議長 本要望については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○西尾浩次議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時41分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 西尾浩次 大阪狭山市議会議員 諏訪久義 大阪狭山市議会議員 片岡由利子...